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労働紛争

経営者は労働紛争の発生を予期し予防しておくべき

 会社経営において、解雇等の懲戒処分、転勤・出向等、従業員との間で、紛争が発生する事例は年々多くなっていると思います。このような紛争が発生するリスクを防止することは経営者にとって重要課題となっています。

 また、いざ法的紛争に発展した場合は、解決方法の選択、これに向けての迅速な証拠収集等の対策が必要となります。
 特に労働審判は、労働者の申立から40日以内に第1回の期日があることがほとんどですので、会社側は反論のための準備をおこなう時間が非常に限られています。
 このように労働紛争には固有の問題解決へのノウハウとスピードが必要です。

  当事務所では、
 ① 解雇・降格に伴う紛争の処理
 ② 横領・窃盗等、企業内トラブルへの対応
 ③ 就業規則の改訂
 ④ 従業員に対し秘密保持義務を課す書面の作成
 ⑤ 従業員による残業代請求への対応
 ⑥ 労働組合との間の団体交渉
 を扱った多数の実績があり、その実績から、貴社の労働紛争を的確に解決致します。

【名古屋の弁護士Q&A】労働組合との団体交渉について

労働組合との団体交渉1
労働組合とは?使用者は団体交渉に応じないといけないのですか?団体交渉に応じない場合のペナルティはありますか?組合が言ってきたことに全て応じないといけないですか?

労働組合との団体交渉2
何度も団体交渉に応じないといけませんか?争議行動(ストライキ、一斉残業拒否、ビラ配布や演説など)をすると言われたら?

未払賃金と会社役員の責任について
現在会社は倒産の危機にあり残業代をを支払うことが困難な状況ですが、残業代を支払わないことについて役員である私個人の責任は問われるでしょうか。

1人加盟組合との団体交渉を拒絶できますか?
当社外部の労働組合から団体交渉を要求されました。
労働組合側は、当社の誰が組合員かを教えてくれません。これを理由に、団体交渉を拒否できますか?

残業代請求への対応(2)
残業代請求への対応
未払の残業代を減らすコツについて

定年を迎えた従業員の雇用について
ある社員の勤務態度が良好でなかったことから、60歳定年に伴い、定年退職後に再雇用しませんでした。
その社員はこれを不服として、会社に対し、従業員としての地位確認請求しました。
会社はこれに応じなければならないのでしょうか。

パワハラについて
ある社員に叱責メールを送りました。メールの文字は赤字で、しかも会社の同僚全員に一斉メールでした。 社員は、このような行為はパワハラであり、訴えてやる!と息巻いていますが・・・。

弁護士による経営者のための労働審判・団体交渉