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渉外法務

 外国に関しては、特に中国と韓国に関する業務を数多く手がけてきました。事務所には、名古屋大学大学院で法律を学ぶ中国人が2人アルバイトをしており、中国語による対応も可能です。

1 中国に関しては、@ 大手企業や中小企業の中国進出支援
A 中国でのトラブルの相談
B 日本に住む中国人の離婚・相続・刑事事件・ビザ・永 住権取得の解決や法律相談
に当たってきました。中国で解決すべき事案については中国の法律事務所等の紹介、ビザ等の取得に関しては名古屋の申請取次行政書士を紹介させていただきます。

2 韓国に関しては、30年近く、韓国居留民団愛知県支部の顧問弁護士を務めてきた関係で、相続・離婚・一般事件を多数手がけてきました。

【名古屋の弁護士Q&A】渉外法務についての弁護士コラム

外国人から不動産を購入する場合の注意点
外国人などの海外居住者や海外法人から不動産を購入する場合、買主側には、源泉徴収義務(売買代金の10%)があります。

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