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知的財産

 資源の乏しい日本では、技術の保護は重要な政策課題となっております。そのため、知的財産法は最も頻繁に改正される法分野となっています。
 当事務所では、
@不正競争紛争(秘密の漏示に対する損害賠償・差止)
A特許紛争(特許侵害に対する警告状送付)
B商標に関する紛争
を手がけた実績があり、知的財産紛争に対する的確な対応を致します。
又、C共同開発契約や秘密保持契約等、知的財産紛争を未然に防ぐための契約書のチェックも行っております。

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弁護士による経営者のための労働審判・団体交渉