１　結論

　償却規定は有効です。

２　理由

　保証金の償却は、賃借人の使用による設備の償却費を一部賃借人に負担してもらうという趣旨で取り決められています。

　これ自体に、合理性が認められないというわけではありません。

　賃借人が消費者である場合には、別途消費者契約法上の救済措置があるかもしれませんが、事業者の場合は、厳しいというのが実際です。

２　判例

①東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第２２２０１号、平成１６年（ワ）第１８７８３号

②東京地方裁判所平成１８年（ワ）第４２１５号、平成１８年（ワ）第１０２８４号精算金請求事件平成１９年４月１３日

いずれの判例も、保証金乃至敷金の償却規定を有効と判断しています。