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運行供用者責任に関する新しい判例

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新判例：悪戯事故につき、保険金請求者側に「偶然の」事故であることの立証を要求した事案

（事案）
車愛好家の原告が、自宅マンション半地下駐車場に駐車中の高級車が落書傷をつけられたと、876万6,666円を求めて訴えを提起した事案。

（判決の概要）
裁判所は、落書傷が偶然な事故によるものとするには「合理的な疑いを払拭することができない」として、原告の請求を棄却した。
3人の若者との口論が落書傷の発端との主張につき、その若者達が塗装スプレーや「刃物などの道具を用意して犯行に臨んだ」とは考えにくく、事故現場は地下鉄出口の近くで、コンビニ店も近く、犯行が人目につく可能性が高い、落書傷発見時の供述等に不自然さが多々ある等、事故の偶然性を認める証拠がないとの理由で、原告の請求を棄却した。

（コメント）
被保険者等の故意を認めたのではなく、
偶然性がないことを認めて請求棄却した事例であり、その意味で貴重です。

被保険者等の故意を立証することに比べると
保険会社の負担はかなり小さくなるものと言えましょう。

一見、先の最高裁判決と矛盾しているようにも見えますが、
東京地裁の判例ということもあり、一定の実務的影響があると思います。

会社に与えた損害と保証

搭乗者傷害条項で救済される事例（新しい最高裁判決）

（事案）

Aは、平成14年12月18日午後9時50分ころ、
高速道路で、普通乗用自動車を運転中、運転操作を誤って、
車両を中央分離帯のガードレールに衝突させるなどし、
車両は、走行不能になり、走行車線と追越車線とにまたがった状態で停止した。
その付近には街路灯等がなく、暗かった。
Aは、すぐに本件車両を降り、小走りで走行車線を横切って道路左側の路肩付近に避難したが、
その直後に本件車両と道路左側の路肩との間を通過した後続の大型貨物自動車に接触、
衝突されて転倒し、
更に同車の後方から走行してきた大型貨物自動車によりれき過されて死亡した。
運転手の遺族が、保険会社に対し、自家用自動車保険契約の搭乗者傷害条項に基づいて死亡保険金の支払を請求した。

（判決の要旨）
以上の事案につき、最高裁（平成１９年５月２９日　判例時報１９８９号１３１頁）は、
搭乗者傷害条項に基づく保険金支払の請求を認めました。
要するに、車に乗っていることが必須の条件ではなく、運行起因事故と死亡との間とに相当因果関係がある場合は、広く被保険者を保護するべきという結論です。
事故後に降りた状況が重要ということになります。

（判決）

本件搭乗者傷害条項によれば、保険金は、「被保険自動車の正規の乗車装置等に搭乗中の者」(被保険者)が、「被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故(運行起因事故)により身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合」に支払われることになっている。
Aは、被保険自動車である本件車両を運転中、運転操作を誤り本件自損事故を起こしたというのであるから、Aは被保険者に、本件自損事故は運行起因事故にそれぞれ該当する。
そして、①Aは、本件自損事故により、本件車両内にとどまっていれば後続車の衝突等により身体の損傷を受けかねない切迫した危険にさらされ、その危険を避けるために車外に避難せざるを得ない状況に置かれたこと、②Aの避難行動は、避難経路も含めて上記危険にさらされた者の行動として極めて自然なものであったと認められること、③上記れき過が本件自損事故と時間的にも場所的にも近接して生じていることから判断しても、Aにおいて上記避難行動とは異なる行動を採ることを期待することはできなかった。そうすると、運行起因事故である本件自損事故とAのれき過による死亡との間には相当因果関係があると認められ、Aは運行起因事故である本件自損事故により負傷し、死亡したものと解するのが相当である。

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最新の道路交通法改正

平成２０年６月に道路交通法が改正されました。シートベルトの点について改正があったようですが、正確なところは分かりません。教えて下さい。

①シートベルトの後部座席での着用義務

　自動車の運転者は、全ての座席について、
　シートベルトを装着しない者を乗車させて自動車を運転してはいけません。

　違反の場合 ： 違反点数１点（当面は、高速道路及び自動車専用道路に限る。）
　※罰則・反則金はございません（平成２０年６月３０日現在）。
　※後部座席のシートベルト装着義務違反は、
　　高速道路及び自動車専用道路に限り、
　　違反点の対象です。

②75歳以上の者及び聴覚障害者の保護

　75歳以上の者及び聴覚障害者は、
　普通自動車を運転する場合、
　「高齢運転者標識」、「聴覚障害者標識」
　を表示しなければなりません。

　また、これらの標識を表示した普通自動車に対する幅寄せ等が禁止されています。

　対象者が高齢運転者標識・障害者運転者標識を表示しなかった場合

　2万円以下の罰金又は科料
　反則金は4千円
　違反点数1点です。

③普通自転車の歩道通行可能要件の明確化

　こういった場合、自転車も歩道を通行できます。

　道路標識等で指定（歩道通行可）された場合
　運転者が児童・幼児（13歳未満の子ども）の場合
　運転者が70歳以上の場合
　運転者が身体に障害のある場合
　車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合

　主要な点は以上です。外にも細かい改正があります。

重要なのは、後部座席での着用義務です。
高速道路では必ず忘れないように心がけたいものです。

条文
第七十一条の三 　自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト（以下「座席ベルト」という。）を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２ 　自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児（適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この条において同じ。）を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 　自動車の運転者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

診療情報の研究利用

病院内で、部外者のいない研究会を開き、実際の症例を発表してもよろしいですか？
また、学会発表やホームページへの掲載はどうしたらよいですか？

まずは、院内において、個人情報をそのようなことに使用する旨
公表しておく必要があります。
これは、利用目的の明示です。

その上で、
第三者提供は原則として本人の同意無くしては不可ですので、
院内での利用はともかく、
学会発表やホームページへの掲載については、
患者さん本人の同意を得るか、
個人の識別情報を外して公表する必要があります。

外すべき個人の識別情報についてですが、
氏名・住所はもちろん、入院番号も記載不可です。
なお、
疾患の発生場所については県単位なら可。
臨床経過のために年月日を書くことは特定につながらなければ可。
顔写真は目は隠す。目だけなら、顔全体が分からないようにすれば可。
です。

個人情報保護法施行に伴って厚生労働省は病院向けのガイドラインを作成していますので参考にして下さい。

ほったらかしにした代金

龍神株式会社は、 建材の販売、建築工事の下請を業としている会社です。 以前、大工の立浪さんに頼まれて建材を販売したり（５０万円） 工事を下請したりしたことがありましたが（３０万円） 立浪さんからは、資金繰りが悪いので待って欲しい、 と懇願されました。 龍神はとりあえず毎月請求書を送っていましたが、 立浪さんからは音沙汰がなく３年程そのままにしていました。 ある日、龍神の社員が帰宅途中、 高級外車に乗る立浪さんを目撃し、問い詰めたところ、 立浪さんはもう払わなくていいはずだ、というのです。 立浪さんには、 龍神から貸付金（１０万円）もあるのにひどい話です。 もしかして時効なんですか。

時効は一律１０年では？と思われている方も多いのではないでしょうか。
実は、時効は取引によって様々な期間と定められています。

たとえば、龍神の立浪さんに対する債権は、建材の販売代金（２年）、
工事の下請代金（３年）、会社からの貸付金（５年）です。

したがって、本件では、建材の販売代金の回収は無理なのです
（但し、後述の債務承認の方法なら回収できます。）

それにしても、龍神は立浪さんに毎月請求書を送っていたはずです。
これは全く意味が無かったのでしょうか。

結論から言うと、
普通の請求書を何枚送っても、法律上時効中断にはなりません。
このように請求書を送ることは、「催告」といいますが、
催告には、時効を中断するような効果はありません。
せいぜい時効を僅かに先送りにする程度の効果しかないのです。

たとえば、時効前に立浪さんに到着するよう内容証明で請求書を送付し、
なおかつそれから６ヶ月以内に龍神が裁判を起こさないと、時効が到来してしまうのです。　

上記の方法では、龍神も金と手間がかかり大変です。
もっと容易に時効を中断させる方法は、「債務の承認」です。
これは、文書・口頭を問わず、債務者から債権の存在を認める言動を引き出すこととお考え下さい。
例えば、立浪さんに一部でも債務を払ってもらったり、いずれ払うから、と言わせれば、
債務の承認となり、時効が中断するのです。
さらに、時効がたとえ到来してしまったとしても、
債務者による債務承認があれば、時効を防げる場合もありますので、
諦めずに対応して下さい。

債務者にどういうことをしてもらえばいいか、
その証拠をどうやってとっておけばいいかについては
法律家にご相談下さったほうがよいです。
もちろん、最も重要なのは時効前に相談することです。
早めのご相談をお願いします。

仕入れ先の倒産

私の会社は、ある会社から
商品を毎月仕入れ、販売していました。
ところが、
仕入先の会社が突然倒産し、
破産申立代理人と名乗る弁護士から
商品の代金１００万円を支払えと請求が来ました。
私の会社は、
いつも人気のない売れ残り商品を仕入先に返品していましたし、
代金の値引き交渉をしていましたので、
額面通り１００万円を支払うのは納得がいきません。

１００万円の支払いに応じなければいけないのですか？

結論から申し上げると、
１００万円の支払いに応じる必要はありませんが、
どれくらい減額できるかは、交渉次第だと言えます。

　まず、代金の値引き交渉についてですが、
毎度値引き交渉をしていたなら、
仕入先とは売買代金額が決められていなかったことになります。
したがって、額面１００万円の請求にすんなり応じる必要はありません。

次に、返品ですが、これは難しいといえます。
倒産会社がいらない商品の返品に応じることは、まずありません。
返品在庫を抱えても売却先はありませんし、
仮にあっても買い叩かれるのがオチだからです。
比較的堂々と返品が要求できるのは、「委託販売」の場合です。

薬品の売買では「委託販売」の形式が多いのですが、
これは、小売業者が委託を受けて卸売業者の商品を店舗で販売するという契約です。
卸売業者からすると、小売業者の店舗を間借りしているようなイメージです。小売業者は卸売業者から商品を預かっているに過ぎないので、返品を要求できるのです。
したがって、委託販売の契約書があれば
これを提示して商品の返品を要求できることになります。
仮に倒産会社（又は破産管財人）が返品を拒む場合には、
代金を大幅に減額するよう交渉すれば良いと思います。
「委託販売」の契約書を取り交わしていない場合は、
実態が「委託販売」だと主張しても主張が通らないかもしれません。

取引の実情に合っていない請求が来た場合には、
とりあえずは１度ご相談頂いた方が無難であろうと思います。

ファイルをダウンロード

取締役の責任と時効

私達は、家族３人（父、弟、私）で株式会社を立ち上げ、 設立２０年で会社の規模も２０人以上となりました。 　ずっと父が代表取締役で弟と私が平取締役でしたが、父が引退することになり、会社の帳簿を私が引き継ぐことになりました。 　そうしたところ、弟が８年前から会社の金を遣い込んでいることが分かりました。 　父に聴いたところ、５年前には遣い込みの事実を知ったが、息子かわいさに見て見ぬふりをしてしまったとのことでした。 　私は会社の責任者として弟に対して責任追及をせざるを得ませんが、なにぶん昔の話なので、責任追及できるか分かりません。 　教えて下さい。

まず、会社の金を遣い込んだということですから、
弟さんには会社に対する損害賠償責任があります。
しかし、そもそも５年以上経過しているので、
時効が来ていないか問題となります。

今年、この問題について最高裁が判断を下しました。
○判決内容

要するに、取締役の責任（旧法２６６条１項５号）の時効期間は１０年
とするものです。

一般に商行為の時効は５年とされていますが、
５年というのはあっという間に過ぎてしまいます。
特に、取締役は会社内部にあって自分の責任を隠すことがあります。

結局、弟さんに対して責任追及ができますので、
きちんと会社に返金してもらうべきでしょう。

なお、弟さんに対し訴訟を提起する場合、会社の監査役が
会社の代表者となりますので留意して下さい。

外国人から不動産を購入する場合の注意点

外国人から不動産購入には本人確認の問題や税務上の問題が
あることを認識する必要があります。

外国人による日本の不動産に対する投資が
ブームになっていますが、
外国人も高値で売り抜けようとして売却をする場面が増えることが予想されます。

外国人などの海外居住者や海外法人から不動産を購入する場合、
まず、本人確認と登記のための必要書類を確実に取り付けるようにしなければなりません。

次に、
買主側には、源泉徴収義務（売買代金の１０％）があることを
忘れないようにしなければなりません。

すなわち、海外居住者や外国法人が日本国内の不動産を譲渡した場合
買主はその譲渡代金の１０％を売主に渡さないで、
源泉徴収して翌月１０日までに税務署に納付する義務があります。

この源泉徴収の義務は購入者側にあります。
この時、源泉徴収を忘れると後から追徴されることになりますので、
それを売主から取り返す必要が出てきます。

今後このようなトラブルが多発することも予想されますので、
十分な注意が必要です。

なお、海外居住者とは外国人とは限りません。
日本人で海外に１年以上の長期勤務をしている人の場合も該当します。

但し、個人が居住用に譲り受けた１億円以下の土地建物については
源泉徴収する必要はありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不動産の売却先を業者に探してもらう時は！

保有不動産を売却する時には、
不動産業者との間で「媒介契約」を締結します。

「媒介契約」とは、簡単に言えば、
不動産を購入する客を捜してきて売買契約が成立するよう
仲介する契約を言います。

一般に、不動産の媒介契約には、３種類あります。
専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の
いずれかを依頼者が選択することができます。

①専属専任媒介契約
　特定の不動産業者に仲介を依頼し、
　他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。
　依頼者は、自分で購入希望者を見つけることはできません。
②専任媒介契約
　①とほぼ同じですが、
　自分で購入希望者を見つけることはできます。
③一般媒介契約
　複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼でき
　自分で購入希望者を見つけることもできます。

①に行くほど不動産業者が真剣に購入者を見つけてくれるイメージでしょうか。

逆に①に行くほど依頼者の拘束は大きく
安易に解除できなくなるわけです。

（不動産業者の方の豆知識）
なお、媒介契約締結の際には、
消費者保護の点から
国土交通省は、住宅宅地審議会の答申をふまえ
「標準媒介契約約款」を作成し、告示しています。
宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合においては、
宅地建物取引業法施行規則第15条の7第4号により、
「標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を
契約書に記載しなければならないことになっています。
宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合に
「標準媒介契約約款」を使用しないことも可能です。
→契約をチェックする必要があります。

契約書類の重要性

今までの苦労が実って、
大企業に商品を納めることができるようになりました。
その企業からは、取引基本契約書が渡され、
まずは契約書にサインしてほしいと言われました。
大企業ですから、問題ないと思って
余り条項を読まないでサインしてしまいましたが、
ちょっと不安です。大丈夫でしょうか？

大企業だから、大丈夫、というのは
必ずしも正しくはありません。
むしろ、大企業は様々なリスクにさらされていますから、
一般企業よりも契約条項にはシビアです。

分かりやすい例でいうと、裁判管轄です。
相手方企業の本社を管轄する裁判所になっているのではないでしょうか？
裁判になると、
遠隔地まで出向く費用がかかります。

共同開発で発明をした場合の、
特許権や実用新案権の帰属はどうなっているでしょうか？

自社の技術の核心部分を守る
営業秘密は、大企業側による無断利用から守られていますか？

よくよく読むと
自社に不利益且つ不公平な条項が盛り込まれています。

多くが紛争になった後で私達弁護士の下に持ち込まれますが、
後の祭りということも多いです。

ただの言葉に過ぎませんが、
その言葉が数千万円の不利益を産むとしたら
悔やんでも悔やみきれません。

契約締結に際しては、
特に金額の大きな契約の場合は、
専門家の助言を得るのが、大きな節約となります。

上場していない株式は譲渡できますか？

私は、ある会社の取締役を務めている時に、
会社の株式を１００株持っていました。
このたび、取締役を退任することになったのですが、
会社は株式を引き取ろうとしません。
この会社は上場していませんが、株式を譲渡できますか？

まず、株式は自由に譲渡できるのが原則です（会社法１２７条）。
もっとも、会社の定款で
「株式の譲渡による取得については会社の承認を要する。」
などと、譲渡制限がうたってある場合、
会社（取締役会乃至株主総会）の承認が必要となります。

譲渡制限がある場合、
株式の譲渡ができなくなるわけではありません。
単に、
譲渡の際、承認が必要なだけです。

会社が承認しない時は、
会社が買い取るか、会社が指定する人物が買い取ることに
なります（会社法１４０条）。

会社が責任を持って譲渡先を決めない場合は、
あなたが譲渡したいと思っている人に譲渡することができることになります。

従業員が交通事故を起こしたら・・・

従業員にマイカー通勤を認めていたところ、
その従業員が帰宅途中、おじいさんと接触事故を起こし、
おじいさんに大怪我をさせてしまいました。
従業員はマイカーに任意保険をかけていませんでした。
おじいさんから会社も被害弁償に応じるよう言われていますが、
対応する必要がありますか？

　無関係の会社が払う必要は全く無い筈！と思われるかもしれません。
　しかし、会社が従業員にマイカーを業務に使うことまで認めていた場合は、
責任を免れません。
　その場合、社有車と使用実態が殆ど変わらないからです。
　では、マイカーの使用が通勤に限定されていた場合はどうでしょうか。
　残念なことに、裁判例ははっきりしないというのが実情です。

　原則として、マイカー通勤の事故について、会社の責任は否定されています。
　しかし、場合によっては、肯定されます。
　福岡地裁飯塚支部では、
会社員のマイカー通勤途上の事故につき、
会社も社員によるマイカー通勤を容認し、通勤手当も支給しているといった理由から、
会社の責任を肯定する旨の判決が下されました。
　他方、別の裁判所では、
あくまでも電車・バスといった公共交通機関による通勤が基本であり、マイカー通勤が例外であって、通勤手当としても、定期代代わりの通勤手当が支給されていたにすぎない事案で、
会社が積極的にマイカー通勤を認めていないという理由により、
会社の責任を否定する判決が下されています。

　積極的にマイカー通勤を認めていないなら会社の責任が否定されやすいということでしょう。
　なお、規則でマイカー通勤を全面禁止していても、事実上黙認している場合には、会社が責任を負うとされた事例がありますので、注意が必要です。

　以上のように会社が責任を負う可能性がゼロではない以上、次の対策を講じる必要があるでしょう。

　①自動車通勤を許す場合には、マイカーに任意保険をかけるよう指導を徹底する。

　②会社がマイカーの保険加入の有無をチェックする。

　従業員にしてみても、任意保険に加入していなかったために
莫大な損害賠償責任を一生背負い続けていくことになるのですから、
任意保険への加入強制は従業員のためにもなるのです。

お金を貸すときにはご注意～期限の利益喪失約款

　友人に１００万円貸しました。私に月々５万円ずつ返していくという約束をし、契約書まで作成しました。契約書には、平成２０年３月から各月１５日までに５万円ずつ１００万円を返済するとだけ書いてありました。
　その後、友人は、最初の返済日である２月１５日から返済を怠り、知らん顔をしています。
　約束が違うので、友人に対して、すぐに１００万円全額を返済してもらいたいと思っていますが、このような請求はできるでしょうか。

　契約書には、毎月１５日までに５万円ずつ返済されれば良い、と定めていますから、１回目から支払を怠っても、友人に対して、月々５万円ずつしか請求できません。これを「期限の利益」と言います。１００万円を支払う義務があるのだけれど、それを先延ばしにしてもらえれば債務者にとって利益です。それで「期限の利益」というのです。
　この事案では、裁判に訴えても、月々５万円ずつ支払えという判決しかもらえません。
　では、どういう対応をすればよかったのでしょう？
対応その１
　そもそも、契約書に分割払いの条項を書かなければ問題は発生しませんでした。
　事実上、友人に分割払いをしてもらって、契約書に書かなければいいのです。
対応その２
　友人が分割払いの条項を入れて欲しいと強く言った場合は、期限の利益喪失条項というものを入れておけば良いです。
　この条項は、例えば、「２回以上、支払が期限を徒過するようなことがあれば、残金を一括して支払う。」といった条項です。
　こういった条項を契約書に盛り込んでおけば、支払を怠った友人に対してすぐに残金１００万円を返してくれと請求できたのです。
　市販の契約書式などには何気なく載っている条項ですが、非常に大事です。お金を貸す時は、必ず入れるようにして下さい。
　なお、保証人を沢山つけることも大事です。会社に金を貸すなら代表者、親族を保証人にすることを忘れないようにして下さい。　

いきなり取引を中止されてしまった

随分昔に取引基本契約書を締結し、長年製品を納めてきた会社が、突然、私の会社との取引を中止すると一方的に通知してきました。一体、どうしたらいいのでしょうか？

　まずは、なぜ取引を中止されたか確認する必要があります。
　中止の理由がない、または理由として正当とは思えない場合には、突然の中止は不当であり、中止を決めた会社に対して、損害賠償請求ができる可能性もあります。また、弁護士を通じて取引の継続を交渉してみる余地もあります。
　諦めないで、ご相談して頂きたいと思います。

保険会社の調査に対する協力義務

保険契約者が、保険会社から依頼した調査員に対して、回答をはぐらかしたり、嘘をついたりしています。どのように対処すればよいのでしょうか。

　保険事故発生の偶然性の立証責任は、最高裁判決により、保険会社側にあることが明らかになりました（盗難については微妙ですが。）。
　したがって、保険会社による調査は今まで以上に厳格に行う必要があります。
　にもかかわらず、契約者が調査に非協力的では、保険会社は打つ手がありません。
　近時、名古屋高裁で、調査協力義務違反による支払免責を認めた裁判例が下されました。したがって、保険会社としては、契約者に対し、調査への協力を誠実に依頼し、それでも拒絶された場合は、拒絶事実を記録し、弁護士にご相談されると良いと思います。

参考判例
自保ジャーナル（平成２０年３月１３日）

事実の要旨
　甲保険会社と自動車保険契約しているXは、平成17年5月13日午後6時59分ころ、
三重県下で路外逸脱し、海中に転落して新車価額保険金400万円を求めて訴えを
提起した。
　1審裁判所は、305万円の保険金支払いを認容した。
　甲保険会社控訴の2審は、Xは「約款の一般条項14条(9項)に違反する」として、
1審判決を取り消し、Xの請求を棄却した。
判旨の抜粋
ウ Xの上記12)アの説明内容は、上記鑑定結果と大きく食い違っている。
　即ち、
①本件車両の速度の点では、
クリープ走行程度(速度はほとんど出ていない。)なのか、
時速約19ｋｍ/時間程度なのか、
②進行方向の点では、運河に向かって左ヘハンドルを切って進行したのか
(この場合、運河への落下は運転席側からとなる。)、
本件車両の前部を北に向け、護岸道路を左に逸脱して運河に転落したのか
(この場合、同運河への転落は助手席側からとなる。)
の点において、大きく食い違うことになる。
③ さらに、本件車両は、横転しながら転落したものと推測されるものの、
Xは、この特徴的な転落状況を窺わせるような説明は何もしていない。
このように本件車両の運転(切り返し操作)中に本件事故に至ったのであるならば、
速度、進行方向などの基本的な客観的状況と一致しない説明がなされるということは
明らかに不自然であり、
転落態様について横転という特徴的な事柄に関して説明が欠けるということも
通常考えがたいところである。
したがつて、Xの上記(2アの説明内容も、
記憶どおりに正しく説明されていないものと認められ、
これは甲において、本件事故が保険事故であるか否か、
支払拒絶事由(Xの故意による事故)があるか否か検討するための
重要な事故態様に関するものであったということができる。
（６）以上（３）ないし（５）で検討のとおり、
Xの本件事故の態様、本件事故後の経緯や携帯電話に関する説明は、
いずれも甲において本件事故が
保険事故であるか否か、支払拒絶事由があるか否か検討するための
重要な事項に関する説明であるところ、
その説明内容は、いずれもXの記憶のとおり正しくなされてはいないと認められる。
このようなXの行為は、
本件保険契約約款の一般条項14条(9)に違反するものであって、
同条項15条1項により保険金の支払拒絶事由にあたるものと認められる。