１　結論

　その１　Ｙに対して訴訟を提起することができます。弁護士を通じて交渉することもできます。

　その２　車が所有権留保されているならば，所有者名義人に対して，車両の撤去及び未払賃料の支払いを請求するべく，訴訟提起する余地があります。

２　理由

　その１は，張本人であるＹに対する請求です。

　問題は，Ｙをどのように見つけ出すかですが，Ｙの住民票が移っている場合には，弁護士ならば，移転先の住民票を取り寄せることができます。住民票によって，移転先のＹの所在を確認し，Ｙと交渉したり，訴訟提起することが可能となります。

　住民票によってもＹの移転先が不明な場合は，公示送達等の手段で訴訟を提起することが可能です。もっとも，この場合，Ｙの資力はあてにできませんので，撤去費用や未払賃料の回収は事実上不可能になります。

　その２は，車検証上，オートローン会社が所有権者として名を連ねているような場合です。

張本人のＹが相手ではないので，一定の条件を満たす必要があります。

大まかに言うと，オートローンの残債務全額の弁済期が到来している場合は，撤去義務等をオートローン会社が負担します。

３　判例

最高裁平成21年03月10日判決は，「動産の購入代金を立替払した者が，立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において，買主との契約上，期限の利益喪失による残債務全額の弁済期の到来前は当該動産を占有，使用する権原を有せず，その経過後は買主から当該動産の引渡しを受け，これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができるとされているときは，所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在してその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，上記弁済期が到来するまでは，特段の事情がない限り，撤去義務や不法行為責任を負うことはないが，上記弁済期が経過した後は，留保された所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはない。」と判示しています。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37405&hanreiKbn=01

つまり，オートローン会社も巻き込むことができる，という判例です。

以上

龍達工業の織田総務課長は、困り顔で顧問弁護士の下を訪れました。織田課長の相談は次のようなものでした。

パワハラって何？　

織田　最近，パワハラという言葉をよく耳にします。新入社員が上司に楯突くときに使うようです。

　一口にパワハラといってもどのような行為がパワハラなのか，よく分かりません。

　言葉が一人歩きしているような気がしてなりません。

弁護士　セクハラと並んでパワハラという言葉は，認知度が高くなっていますね。

　セクハラは，雇用機会均等法１１条で定義されていますが，パワハラは法律上の定義がなされていません。

　一般には，指導に名を借りた暴言・暴力，誹謗中傷，侮辱，職場における各種無視，過重・無理な業務を指示する，若しくは何もさせない，等の言動が繰り返されると，パワハラと言えるのだと思います。

織田　何となくは分かりましたが，非常に曖昧ですね。どういった事実があるとパワハラとして責任を負うことになるのですか？

弁護士　要は，社会通念上，許容される範囲を超えているかどうかがポイントになるでしょう。

　言動の態様，行為者の地位，言動のねらい，必要性・合理性，言動によって従業員が受けた不利益の程度，反復継続性といった点が問題になると思います。

問題となった事例　

織田　現実の裁判では，どんな事案でパワハラが認められているのでしょうか？

弁護士　まさしく今回のような事例で，東京高裁は，上司の責任を認めました（東京高判平成１７年４月２０日）。

　裁判所によると，指導や叱咤激励の目的があったのは理解できるが，赤い大きな字のフォントを使ったり，職場の同僚全員にわざわざメールを送ったのは，許容限度を超えている，ということでした。

　ただ，請求認容額は，５万円でした。

　また，東芝府中工場事件では，ある従業員が春闘のビラを配っていたことから，上司に目をつけられ，上司から些細なミスについても、逐一始末書の提出を求められるようになった，という事案で，上司は感情に走りすぎたきらいがあるとのことで，違法と言わざるを得ないという結論になりました（東京地裁八王子支部平成２年２月１日）。

　請求認容額は，１５万円でした。

織田　上司にはいささか厳しい結論ですね。ましてや，我が社のケースでも違法と言われてはたまりません。

弁護士　まあでも，５万円のために裁判をする人はいないので，それほど心配しなくてもいいでしょう。

　ただ，上司たるもの，ストレスの発散のような形で不必要に部下を叱ったりすると，しっぺ返しをくらいます。

　今回の場合は，上司に「やりすぎた，すまん。」と謝罪させ，丸く収めた方がよさそうです。

弁護士　厄介なのは，被害従業員が精神的な疾患にかかり，仕事を辞めざるを得なくなるような場合です。こういうケースでは，従業員側が会社や上司が悪いと思い込むので，会社を巻き込んでの訴訟になりがちです。

　パワハラの報告を受けたときの初期対応を誤ると，使用者である会社の責任まで認められてしまうことがあります。

織田　いわゆる使用者責任（民法７１５条）というものですか？

弁護士　さすが，お詳しいですね。

　使用者責任という形だと，加害従業員の責任が認められれば，即会社の責任が認められることになりやすいです。

　管理職にはパワハラについての研修を行って，管理職を監督することも転ばぬ先の杖ですよ。

織田　よく分かりました。

社内でも励行したいと思います。

龍神商事の落合社長は，大変慌てた様子で顧問弁護士の下に訪れました。落合社長の話は次のようなものでした。

　転職の自由？　

落　川上部長を呼び出して，話し合いの機会をもうけましたが，川上部長は「自分の力を試したくて うずうずしていた部下達の背中を押しただけで，何も悪くない。転職の自由は誰にでもある。」などと，交渉は平行線でした。

弁　職業の自由と言っても何をしてもいいというわけではありません。

　　転職の自由は最大限に保障されなければなりませんが，単なる引き抜きではなく，①退職の時期を考慮しあるいは事前に予告を行う等，会社の正当な利益を侵害しないよう配慮することなく，②会社に内密に移籍の計画を立て，かつ③一斉に大量の従業員を引き抜く等，社会的相当性を逸脱し極めて背信的な方法で行われた場合，当該首謀者らも責任を負います（東京地裁平成３年２月２５日判決）。

　　したがって，本件では，川上氏は重要なポストにあったのに，会社に大打撃を与えるような人数の引き抜きを秘密裏に且つ騙し討ち的な方法で実行したのですから，損害賠償責任は免れないでしょう。

落　では，川上部長にきっちり責任をとってもらいましょう。

弁　私から，川上部長に内容証明を送り，交渉をしてみます。

　書面を取り付けよう　

弁　あらかじめ川上部長に誓約書などを取り付けておくと，川上部長に対する警告になったり，交渉も楽になったと思います。

落　誓約書ってどんなのですか？

弁　たとえば，退職の場合，２年間は近隣地域の同業他社には就職できないとか，近隣地域での営業活動を自粛する，等を誓約させるのです。

落　どういうタイミングでやるんですか？

弁　従業員が管理職や役員になるタイミングで取り付けるのが望ましいですね。

落　今後は必ずとるようにします。

弁　そうして下さい。

１　結論

　　あなたは、破産管財人に対して、不動産の所有者であることを対抗できません（民法１７７条）。したがって、破産管財人に土地・建物を引き渡す必要があります。

２　理由

　　破産管財人は、破産者の地位をそのまま引き継いだものではなく、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関にあたりますから、破産手続開始決定前に対抗要件（登記）を備えないと、破産管財人に対抗できません。

　　登記は代金支払時にすぐに移転しておいてもらわなければならないのです。

３　判例

　　最高裁昭和４８年２月１６日判決では、土地賃貸借契約について対抗要件を備えていなかったケースで、土地を借りていた方を敗訴させました。

※　民事再生について
　ちなみに、上記友人が、民事再生手続を開始した場合も、当該友人（再生債務者といいます。）に対抗できなくなる、という判例が近時、大阪地裁で出されました（大阪地裁平成２０年１０月３１日判決）。
　控訴されていますので、今後結論がどうなるかは不明ですが、破産と同様の結論になると思われます。破産よりも釈然としないと思われるでしょうが、登記は備えておくものだと肝に銘じておくべきでしょう。

１　結論

　償却規定は有効です。

２　理由

　保証金の償却は、賃借人の使用による設備の償却費を一部賃借人に負担してもらうという趣旨で取り決められています。

　これ自体に、合理性が認められないというわけではありません。

　賃借人が消費者である場合には、別途消費者契約法上の救済措置があるかもしれませんが、事業者の場合は、厳しいというのが実際です。

２　判例

①東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第２２２０１号、平成１６年（ワ）第１８７８３号

②東京地方裁判所平成１８年（ワ）第４２１５号、平成１８年（ワ）第１０２８４号精算金請求事件平成１９年４月１３日

いずれの判例も、保証金乃至敷金の償却規定を有効と判断しています。

賃貸家屋が朽廃し、およそ建物としての効用を失っている場合には、建物賃貸借契約が終了し、借家人に出て行ってもらうことができます。

　しかし、朽廃まで至らないけれども、保安上危険がある程度に老朽化した建物の場合は、問題があります。

　家主側の解約申出は、旧借家法１条の２の「正当事由」がある場合にはじめて有効となります。

　したがいまして、特に家主側に敷地利用の差し迫った事情が無い限り、借家人に立退料を支払う必要があります。

　立退料の金額は、一概には決められませんが、環境によっては、１００万円～２００万円程度になる場合もあるようです。

　立退料を払いたくない方は、粘り強く交渉し、代替家屋を提供したり、新しく築造する建物への入居を認めたりして、借家人と円満な解決を結ぶべきでしょう。

Ａさんは、龍神商事の代表取締役ですが、龍神商事の顧問弁護士のところに相談に来たついでに、以前から気になっていた株券の電子化について質問しました。以下は、そのやりとりです。

　施行日は来年１月５日　

Ａ　最近、株券が電子化されるというＣＭがたくさん流れているけど、株券が電子化されるのはいつですか？

弁　株券の電子化は、2009年1月5日に一斉にされます。

Ａ　私は会社経営をしているけど、我が社の株も電子化されるってことですか？

弁　御社が上場していなければ、電子化されないですよ。電子化されるのは上場株式だけなので誤解しないでください。

Ａ　で、電子化で何が起こるんですか？

弁　極端なことを申し上げれば、電子化によって、お手元の株券が紙切れになってしまいます。

Ａ　今まで、殆どの株券を証券会社に預けていたんだけど、もしかしてそれが無価値になってしまうんですかね？

弁　たしかに株券は無価値になりますが、株式が消滅するわけではありません。株券預託先の証券会社がそのまま「口座管理機関」になり、あなたのために「一般口座」が開設されます。「一般口座」の株式は、従前通り売買が可能です。殆ど取り扱いの変更はございませんので、ご安心ください。

　タンス株にご注意　

Ａ　ほう、すると、証券会社に預けてある株券は問題ないってわけですね。じゃあ、昔買った株で家の金庫にしまっている株券は問題がありそうですね？

弁　いわゆるタンス株（証券会社に預託していない株式）については、株主名簿管理人とされている信託銀行等において、あなた名義の「特別口座」が開設されます。

Ａ　なんだ！自分で作らなくても口座が開設されるんだったらその方が楽でいいですね。

弁　そううまい話ばかりではありませんよ。この「特別口座」の株式は、「特別口座」に入れたままでは売買できません。

売買するためには、いったん証券会社で「一般口座」を開設していただいて、「特別口座」から「一般口座」に株式を振り替える必要があるんです。

特別口座から一般口座に振り替えるのには数日かかりますから、素早く売買できません。株主にとっては不利益ですよ。

　分かりやすく図を書いてみましょう。

勝手にできる↓　　　自分で作る↓

自分の特別口座　→　自分の一般口座　→ 売却　

Ａ　ふーん。それじゃあ、タンス株のままだと売りたいタイミングで売れないってことなんですか？

弁　そうなんです。ですから、極力今のうちにタンス株を証券会社に持って行って口座を作っておいた方がいいですよ。

今巷に流れているＣＭは、そういったことを勧めているんです。

言い忘れましたが、手続の都合で、「特別口座」の株式は、株券電子化から約５週間、取引所市場にて売却できない期間が発生するとの話です。

又、多くの証券会社は、株券の預託期限を平成20年11月末から12月中旬限りとしていますので、株券預託はお早めに。

Ａ　いずれにしても、長期間売買できないというのは困る。早速、株券を証券会社に預けることにしよう。

　他人名義のままだと危険　

Ａ　そういえば、先月、資金繰りが悪くなった取引先からトヨダ株を買ってくれと言われて株券を時価で買ったんだが、株券を持っているだけで満足して、株主名簿の書換なんかしないまま放置しているのだが、まずいでしょうか？

弁　まずいですね。会社の株主名簿には取引先の名義が記載されているので、取引先の名義で「特別口座」が開設されてしまいますよ。

取引先が、株式を自分のものとして売却してしまうことも可能です。そんなことはしないと信じたいですが。

Ａ　じゃあ、株主名簿の書換を早速しようか。いやむしろ、証券会社に口座を作って登録しておくべきだね？

弁　その通りです。そうした方が手間がかからず、良いでしょう。

なお、電子化後の特別救済措置として、電子化から１年間、株券の呈示と電子化前の株式取得を裏付ける証拠（たとえば契約書）を提出すれば、前の名義人の協力がなくても自己名義の特別口座へ振り替えてもらえることができます。

しかし、１年を超えてしまうと、①名義人と共同で振替請求したり、②判決をとったり、③名義人の利益を害さない旨の証明をしたりしないといけないなど、大変厄介なことになります。

Ａ　ま、そんな大事にならないように、事前に手続はとっておきますよ。

　株券を担保にしている場合　

Ａ　最後に、取引先が支払いを滞らせていたので、取引先が持っている株券を質としてもらっているんだが、それは、どうなるんですか？

弁　株券の電子化により、お持ちの株券は紙切れになってしまいます。ですから、株式質についても「株券の占有」を失うことになるので、第三者対抗要件（他の債権者らに対して自らが質権者であることを対抗することができる力と理解してください。）が失われてしまいます。

　　きちんと手をうっておかないとその取引先が電子化後、事情を知らない第三者に質権を設定させてしまうこともあり得るのです。

Ａ　いやー、株券の電子化って気をつけていないと損するかもしれないんですね。勉強になりました。ありがとうございます。

１　結論

　連帯保証債務につき両親の同意がない限り、両親からは払ってもらえないことになります。但し、上記念書を３年ごとに取り付けている場合には、金額は制限されますが、払ってもらえます。

２　理由

　身元保証法では、

　身元保証の存続期間の上限を５年に定めています。

しかも、きちんと５年間と定めておかないと３年に制限されてしまいます。

　本件では、入社歴２０年の社員ということになりますから、

上限を５年と定めていても、

　保証責任を追及できないということになります。

　したがって、社員からは、３年ごと乃至５年ごとに念書を差入させることが必要となります。

　なお、上記のような期間の問題がクリアされたとしても、

　損害額の一部しか請求できない場合もありますので、

　予め理解しておく必要があります（一切の事情を考慮して裁判所が決めます。）。

１　休憩時間の原則

　まず、トラック運転手に限らず、１日の労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上、の休憩時間を与えなければなりません。

２　いつ休憩を与えればいいか

　始業から終業までの間に任意の時間で入れられます（労基法４３条１項）。分割も制限されていません。

３　休憩時間の一斉付与の原則は除外される

　運送業については、休憩時間の一斉付与の原則が排除されています（労基規則３１条）。

　したがって、事業場全体で何時から何時と定める必要もありません。

４　手待ち時間を休憩時間に充てられるか

　使用者の指揮監督にあり、労働者が自由に使えない時間は、労働時間です。

したがって、トラック運転手の手待ち時間も又労働者が自由に使えないので労働時間にあたります。

逆に、指揮監督から外れ、労働者が自由に使える時間は休憩時間です(昭39.10.6基収第6051号)。

したがって、

たとえば、積荷の到着間隔が確実に30分を超えるような場合、トラック運転手に対し、

「何時から何時までを休憩時間とします。何時には職場に戻って、積荷が届いたらすぐ作業できるよう待機してください」など指示を出し、

事前に休憩時間を指定すれば、

その時間を労働時問から除外することも可能になります。

しかし、後から、待機時間の一部を休憩時間にするような対応はできません。

以上

１　特別利害関係

決議につき、特別の利害関係ある取締役は、決議の公正を期するため、議決に加わることができません（会社法３６９条２項）。

代表取締役の解任決議において、現代表取締役は、特別利害関係人ですから、この議決に加わることができません。

したがって、共同経営者側が２名、当方が１名で代表取締役決議で解任されてしまいます。

２　新たな代表取締役について

　もっとも、代表取締役が解任されても、新たな代表取締役を選任する決議が通らなければ、従前の取締役がなお代表取締役として振る舞うことは可能です（会社法３５１条）。

　そして、新たな代表取締役の選任決議については、元代表取締役も加わることができますから、新たな代表取締役の選任決議において、過半数議決をさせなければ、なお、代表取締役として暫く振る舞うことが可能です。

３　終局的には、株主総会で決着がつくことになるでしょう。

１　結論

　抵当権が設定されるよりも前に建物を借りていた場合

　→退去する必要はありません。

　抵当権が設定された後に建物を借りた場合

　→退去しなければなりませんが、６か月間の明渡猶予がなされます。

２　説明

　①建物を借りた時期が抵当権設定より前だと、賃貸借が優先します（対抗できるといいます）。

　これに対し、②抵当権設定より後だと、賃貸借が劣後します。

　このように、抵当権設定時期というのは非常に重要なのです。

　①の場合は、そのまま借り続けることもできますし、新しい賃貸人に対し、敷金の返還を請求することもできます。

　②の場合も、すぐに退去しなければならないわけではありません。

　民法３９５条１項には、建物買受人の買い受けの時点から６か月を経過するまでは、建物を買受人に引き渡さなくても良いと規定されています。ただ、賃料相当額の金銭の支払いを賃借人が免れる道理はありませんから、無料で建物に住める訳ではないことに注意しましょう。

３　活用

　以上のように、建物賃借は危険が伴います。

　大家に抵当権が設定されているかとかローンを返し終わっているか確認してから入居する必要があります。

　また、競売物件を購入する場合、抵当権に劣後する賃借人がいる場合は、退去させることが比較的容易であるため比較的割安であることもあります。

　以上

顧客名簿が営業秘密としてきちんと管理されていたならば、比較的損害賠償を請求しやすいと言えます。

１　営業秘密なのか？　

不正に取得した「営業秘密」を使用した場合、不正競争防止法２条１項などによって、使用者は損害賠償責任を負います。

では、顧客名簿は「営業秘密」にあたるのでしょうか。

２　管理がポイントに　

「営業秘密」は、秘密として管理されているものであることが必要です。秘密として管理されていないと、営業秘密にあたらないと判断されてしまいます。

したがって、どういう管理をすべきかが重要な問題になります。

判例は、はっきりした答えを出していませんが、一般的には、営業秘密が、従業員や部外者から一見して分かる程度に秘密管理状態に置かれていることが必要だと判断しています。

たとえば、当該営業秘密を記載した書類が会社内の机に無造作に放置してあるような場合は、従業員全員が見ることができるので、秘密とは言い難いでしょう。営業秘密にアクセスできる従業員が限定されていなければなりません。

また、従業員と秘密保持契約を締結せずにいるよりも、きちんと秘密保持契約を締結していた方が、秘密にしていたと言えます。就業規則にも従業員に対し顧客名簿の持ち出しを禁止しておけば、なお良いでしょう。

さらに、顧客名簿に何も書かれていないよりも、部外秘と記載されていた方が、秘密にしていたと言えます。

つまり、①アクセス者の限定、②従業員との契約（含　就業規則）、③秘密であることを顧客名簿に記載することなどがポイントです。

３　日頃の対策　

顧客名簿等の重要書類は、以上の点を意識して管理して頂きたいと思います。

また、被害を未然に防ぐためには、営業秘密を従業員に開示する際に、当該従業員が必要とする部分に限って開示する等の、手立てを講じておくべきでしょう。

民事再生手続は再建型の手続と言われています。

民事再生手続にもいろいろな手法があり、大きく分けると、

①    自力再建型

②    スポンサー型

があります。

①    自力再建型

は、不良債権が処理できれば収益をあげ続けていくことができる場合に

選択できます。スポンサーが見つからない場合にやむなく①をとることもあります。

②    スポンサー型

施設に魅力があったり、技術力に確固たるものがある場合には、スポンサーが

現れる場合もあります。

自力再建型は、再生手続中の資金繰りをいかに確保していくか、

という重大な問題があります。

信用を失っているからです。

これに対し、スポンサー型は、スポンサーがバックにつき、信用を得ることができますので、

再生も比較的容易となります。

その意味で再生手続を開始する前に、水面下でのスポンサー交渉は不可欠なのです。