私は、古くからの友人から自宅の土地・建物を買ってほしいと言われて、代金を渡しましたが、登記を移転させずに放置していました。今般、その友人が破産をし、破産管財人から、私が買った土地・建物は、破産管財人が換価するから、あなたのものではない、と言われましたが、そんな横暴な話があるのでしょうか？破産管財人と言っても、友人の代理人みたいなものではないですか？

 

１　結論

　　あなたは、破産管財人に対して、不動産の所有者であることを対抗できません（民法１７７条）。したがって、破産管財人に土地・建物を引き渡す必要があります。

 

２　理由

　　破産管財人は、破産者の地位をそのまま引き継いだものではなく、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関にあたりますから、破産手続開始決定前に対抗要件（登記）を備えないと、破産管財人に対抗できません。

　　登記は代金支払時にすぐに移転しておいてもらわなければならないのです。

 

３　判例

　　最高裁昭和４８年２月１６日判決では、土地賃貸借契約について対抗要件を備えていなかったケースで、土地を借りていた方を敗訴させました。

※　民事再生について
　ちなみに、上記友人が、民事再生手続を開始した場合も、当該友人（再生債務者といいます。）に対抗できなくなる、という判例が近時、大阪地裁で出されました（大阪地裁平成２０年１０月３１日判決）。
　控訴されていますので、今後結論がどうなるかは不明ですが、破産と同様の結論になると思われます。破産よりも釈然としないと思われるでしょうが、登記は備えておくものだと肝に銘じておくべきでしょう。

 

私の会社は、２０年続いた会社で従業員が２０名います。 不動産投資の失敗により、銀行や信用金庫からの借入金が満足に返済できず、早晩手形の不渡りを出してしまいそうです。 破産も考えましたが、従業員が不憫なので何とか会社を存続させたいと思います。 民事再生手続はとれないでしょうか？

 

民事再生手続は再建型の手続と言われています。

 

民事再生手続にもいろいろな手法があり、大きく分けると、

①    自力再建型

②    スポンサー型

があります。

 

①    自力再建型

は、不良債権が処理できれば収益をあげ続けていくことができる場合に

選択できます。スポンサーが見つからない場合にやむなく①をとることもあります。

 

②    スポンサー型

施設に魅力があったり、技術力に確固たるものがある場合には、スポンサーが

現れる場合もあります。

 

自力再建型は、再生手続中の資金繰りをいかに確保していくか、

という重大な問題があります。

信用を失っているからです。

 

これに対し、スポンサー型は、スポンサーがバックにつき、信用を得ることができますので、

再生も比較的容易となります。

 

その意味で再生手続を開始する前に、水面下でのスポンサー交渉は不可欠なのです。