相続のお話し　

　遺言を書く人が増えています。なぜでしょうか。

少し前から，遺言に関する本がたくさん出ており，専用のコーナーを設けてある本屋さんも少なくありません。

かつては，遺言を書く方は少なかったのですが，最近は非常に増えています。

相続に関する人々の意識や人間関係も変わってきたためか，昔であれば内輪で解決できた（解決せざるをえなかった）事柄が，裁判所に持ち込まれることが多くなってきています。相続問題はその典型と言えるでしょう。

もし遺言がないとどうなるのでしょうか。

遺言がないと，残された方々全員（夫，妻，子，親，兄弟，甥姪，いろいろなパターンがあります）で，遺産を分ける話し合いをすることになりますが，残された方々の「取り分」は，法律で決まっています。

もちろん話合いで法律の取り分とは異なる合意（たとえば，ある人は１円ももらわないと決める。）をすることはできます。しかし，内輪の話合いで解決できず，調停や裁判の場に持ち込まれてしまえば，法律で決まっている「取り分」で解決することになります。

しかし，法律は，一般的なきまりにすぎませんから，あなたのご家庭の事情をくみとった相続ができるとは限りません。なにより亡くなった方の意思とはまったく違う相続になってしまうことすらあるのです。

お子さんがいないご夫婦は・・・

たとえば，お子さんがいない夫婦の一方（たとえば夫）が亡くなった場合，夫の財産の１／４は夫の兄弟姉妹の取り分ということになってしまいます。自宅が夫名義である場合，自宅の時価の１／４のお金を寄こせ，と言われかねないのですが，そのことを知っておられる方は，少ないのではないでしょうか。

もちろん，その兄弟姉妹の方が「いらないよ」と言って書類に実印を押してくださればよいのですが，そのようなことを頼まなければいけないのも大変です。

このような場合でも，遺言があれば，わざわざ頭を下げてお願いせずとも，奥様に自宅や預貯金などの財産を残してあげることができます。

遺留分とは？　

とはいえ，遺言に書けば，どんなことでも有効になるものでもありません。兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の取り分があって，「息子に１円もあげたくない」といっても，ふつうはできません（遺留分放棄などの例外もありますが，裁判所の手続が必要となります）。

会社のオーナーさんは・・・

ですので，たとえば会社のオーナーさんが「子の一人を跡継ぎとして全株式を相続させたい」という場合には，ふつうは，他のお子さんの遺留分を別に確保しておく必要があります（遺留分放棄ができる場合は別です）。

もし遺言を残さず，株式を半分ずつ兄弟で相続すると，誰も過半数を有していないので，会社が何も意思決定できなくなってしまいます。このような事態を避けるためにも，遺言を残す必要があるのです。

遺言を書くかどうか？　どう書くべきか？

ご説明したのはほんの一例であり，ご家庭の事情はそれぞれ違いますので，家族関係，財産状況，これからの生活などいろいろな事情を考慮したうえで，ご自身の意思を最大限に生かした遺言を作るためには，まずは法律の専門家である私ども弁護士にご相談いただければと思います。当事務所では，相続問題につきましては３０分の無料法律相談を行っておりますので，お気軽にお問い合わせください。

以上

１　結論

　家裁の手続を経て，遺産の全部又は一部を取得できるかもしれません。

２　理由

相続人になりうるのは，民法上，配偶者，子（代襲，再代襲相続人を含む），親や祖父母などの直系尊属，兄弟姉妹（代襲相続人を含む）のみです。

　したがって，死亡した本人から見て，叔父さんや従兄弟には相続権がありません。

　但し，特別縁故者という制度があり，申し立てて要件が満たされれば特別な関係にある縁者に相続財産の一部又は全部が分与される場合があります。

　したがって，叔父さんや従兄弟が特別縁故者にあたる場合には，相続財産が取得できることもあります。

　特別縁故者に該当する場合ですが，具体的には，

　①被相続人と生計を同じくしていた者

　　例えば，内縁の夫婦，事実上の養親子，子の妻

　②被相続人の療養看護に努めた者

　　付添婦，看護婦など報酬をもらっていた人は除き，対価以上の看護をした者

　③その他被相続人と特別な縁故があった者

　　生前，死後に縁故があった人です。

　　具体的には，被相続人が，遺言は作らなかったものの，死んだ後は●●に財産を渡す旨話をしていた，

生前の交流が多かった，

毎月１回会って金銭/衣類を仕送りした，

被相続人から援助を受けていた，

小遣いを渡していた，

近所迷惑があった際に代わりに謝罪しに行った，

葬儀を主催したり，墓を守ったり，遺産を管理したりした，

等々です。生前死後の関わりについて総合判断されて，決まります。

なお，密接度に応じて，与えられる財産額も増減します。

　本件では，甥の療養看護をしていたようなので，特別縁故者に該当しそうです。ただ，療養看護の程度によっては，全額ではなく，一部の遺産を分与する形になると思われます。

　申立人が多数に及ぶ場合は，自他共に認めるような縁故者がいないことの証左となり，否定される場合がありますので，注意が必要です。

以上

１　結論

　まずは，ご主人の成年後見人としてあなたを選任してもらう必要があります。その上で，あなたから弁護士に委任することができます。

２　理由

　精神疾患等が理由で全く意思表示ができない場合は，有効な遺産分割を行うことはできません。

仮に，あなたがご主人の代わりに署名・押印しても全くの無効です。

　有効な遺産分割協議を行うためには，まず，意思能力の無い方に代わって法律行為ができる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。

　成年後見人には，特にご家族の中でもめているといった事情が無い限りは，親族の方が就任することも可能です。逆に，親族間でもめているような場合には，弁護士などの専門家が就任することになります。

　成年後見人選任には必要書類が多数ありますので，専門家や家庭裁判所でお問い合わせ頂けると幸いです。

　成年後見人が選任されれば，その成年後見人が，各種の法律行為を行うことも可能となります。弁護士に依頼することも可能です。

以上