１　結論

　受取人が被相続人以外であるならば，生命保険金を受け取っても，相続放棄には影響がありません。相続放棄後に生命保険金を受け取ることもできます。

２　理由

　受取人が，亡くなった方以外の者に指定されている場合，生命保険契約は，第三者のためにする（民法537条）保険契約ということになり，指定された者が固有の権利として生命保険金を受け取ることができます。したがって，相続放棄があっても生命保険金は受け取れます。

　また，生命保険金は相続財産に含まれませんから，生命保険金を受領しても，相続財産を処分したことにはならず，相続放棄が可能です。

　但し，生命保険金の受取人が亡くなった方となっている場合，生命保険金は相続財産となり，これを受け取ると相続放棄ができなくなりますので，ご注意下さい（相続放棄をすると受け取れません。）。

３　判例

平成１０年１２月２２日福岡高裁宮崎支部決定では，「本件保険契約では、被保険者の被相続人死亡の場合につき、死亡保険金受取人の指定がされていないところ、保険約款には、死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払う旨の条項があるところ、この約款の条項は、被保険者が死亡した場合において被保険者の相続人に保険金を取得させることを定めたものと解すべきであり、右約款に基づき締結された本件保険契約は、保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合と同様、特段の事情のない限り、被保険者死亡の時におけるその相続人たるべき者である抗告人らのための契約であると解するのが相当である（最高裁第２小法廷昭和４８年６月２９日判決・民集第２７巻第６号７３７頁）。かつ、本件においては、これと解釈を異にすべき特段の事情があると認めるべきものは、記録上窺われないし、抗告人らが本件保険契約による死亡保険金が被相続人のための契約と思い違いをしていても、これが特段の事情となるべきものではない。
　そして、かかる場合の本件保険金請求権は、保険契約の効力が発生した被相続人死亡と同時に、相続人たるべき者である抗告人らの固有財産となり、被保険者である被相続人の相続財産より離脱しているものと解すべきである（最高裁第３小法廷昭和４０年２月２日判決・民集第１９巻第１号１頁）。
　したがって、抗告人らのした熟慮期間中の本件保険契約に基づく死亡保険金の請求及びその保険金の受領は、抗告人らの固有財産に属する権利行使をして、その保険金を受領したものに過ぎず、被相続人の相続財産の一部を処分した場合ではないから、これら抗告人らの行為が民法９２１条１号本文に該当しないことは明らかである。」と判示しています。

以上

１　結論

いずれもありません。但し，特別縁故者にあたれば相続財産が取得できる場合もあります。

２　理由

　相続人になりうるのは，民法上，配偶者，子（代襲，再代襲相続人を含む），親や祖父母などの直系尊属，兄弟姉妹（代襲相続人を含む）のみです。

　したがって，死亡した本人から見て，叔父さんや従兄弟には相続権がありません。

　但し，特別縁故者という制度があり，申し立てて要件が満たされれば特別な関係にある縁者に相続財産の一部又は全部が分与される場合があります。

　したがって，叔父さんや従兄弟が特別縁故者にあたる場合には，相続財産が取得できることもあります。

以上

１　同時廃止とは何か？

債務者に，まともに財産がないことがはじめから明らかな場合、破産手続開始決定と同時に，破産管財人（裁判所が選任した弁護士など）を選任することなく破産手続きを終えてしてしまう破産手続を同時廃止と呼びます。

２　通常の手続との違い

通常なら，裁判所は破産管財人を選任し，破産管財人が破産者の財産を調査し，換価・処分し，債権者に配当します。

しかし，破産者に殆ど財産がないことが明らかな場合，破産管財人にかける費用や手間を省き，手続きをより迅速，かつ破産者の負担を軽くするため，同時廃止の手続がもうけられています。

同時廃止となれば当然、債権者には配当は一切出ず，引き続き「免責許可の決定」（債務を払わなくてよくする）の手続きに入ります。

同時廃止になれば，破産手続開始決定時に破産者が持っていた財産の所有権（管理処分権）を失うことはありませんし，決定後に取得した財産も，本人の物となります。

３　名古屋地方裁判所の同時廃止の基準

　では，どのような場合，同時廃止とできるかですが，あくまで目安ですが，

・     債務者の資産総額が４０万円以下の場合，かつ資産の一つが３０万円を超えない場合

・     資産総額が４０万円を超える場合でも，一定の条件を満たす場合

に同時廃止が認められます。

４　同時廃止の場合の手続費用

　同時廃止の場合の弁護士費用はおよそ３０万円程度です。

　また，これとは別に裁判所に納める費用として数万円が必要となります。

以上

１．            結論

　結論から言いますと、消費者契約法第９条第１号に基づき、上記違約金条項は無効であり、あなたの支払義務はありません。

２．            理由

　消費者契約法第９条第１号は、次のように定められています。

（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）

第九条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

二　当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分

　中古車売買契約は、消費者契約に該当しますから、消費者契約法９条１号の適用もあります。

　そうすると、契約をキャンセルした場合に、業者側に発生する平均的損害はいくらになるか問題になりますが、実際に発生していない費用まで損害に該当することはありません。

　したがいまして、発生しないであろう損害を根拠とする違約金条項は無効と言うことになります。

３．            判例

　売買代金の１５％が違約金となるという条項が入った中古車売買契約につき、当該違約金条項の効力を否定しています（大阪地裁平成１４年７月１９日判決）。

　(1) 本件売買契約が，消費者契約法（平成１３年４月１日施行）２条３項に定める

消費者と事業者との間で締結される契約であり，同法の適用があることは明らかで

ある。

　そして，消費者契約法９条１号に定める「当該事業者に生ずべき平均的な損害の

額」は，同法が消費者を保護することを目的とする法律であること，消費者側から

は事業者にどのような損害が生じ得るのか容易には把握しがたいこと，損害が生じ

ていないという消極的事実の立証は困難であることなどに照らし，損害賠償額の予

定を定める条項の有効性を主張する側，すなわち事業者側にその立証責任があると

解すべきである。

(2) これを前提として本件について検討するに，本件では，被告による本件売買契

約の撤回（解除）がなされたのは契約締結の翌々日であったこと，弁論の全趣旨及

び証拠（被告本人）によれば，原告担当者は，本件売買契約締結に際し，被告に対

し，代金半額（当初全額と言っていたが，被告が難色を示したため，半額に訂正し

た）の支払を受けてから車両を探すと言っていたことが認められることなどからす

れば，被告による契約解除によって事業者である原告には現実に損害が生じている

とは認められないし，これら事情のもとでは，販売業者である原告に通常何らかの

損害が発生しうるものとも認められない。

　原告は，本件売買契約の対象車両は既に確保していたとするが，それを認定する

に足りる証拠はない上，仮にそうであったとしても，被告に対してそのことを告げ

ていたとは認められないし，また，被告の注文車両は他の顧客に販売できない特注

品であったわけでもなく，被告は契約締結後わずか２日で解約したのであるから，

その販売によって得られたであろう粗利益（得べかりし利益）が消費者契約法９条

の予定する事業者に生ずべき平均的な損害に当たるとはいえない。

　もっとも，厳密に言えば，原告が取引業者との間で対象車両の確保のために使用

した電話代などの通信費がかかっているといえないこともないが，これらは額もわ

ずかである上，事業者がその業務を遂行する過程で日常的に支出すべき経費である

から，消費者契約法９条の趣旨からしてもこれを消費者に転嫁することはできない

というべきである。

(3) したがって，本件特約条項③に基く本件違約金請求は，消費者契約法９条１号

により許されない。_