ためになる実務～会社法制の見直しに関する中間試案（その１） 片岡　憲明

１　中間試案の公表

新聞では度々報道されているが，現在，法制審議会会社法制部会では，会社法制の見直しについて調査・審議が行われており，昨年12月には，中間試案が公表されている。審議のペースを考えると，本年の後半から来年の前半にかけて会社法の改正案が国会に提出される可能性がある。

そこで，公表された中間試案の内容について，その一部を紹介すると共に併せて議論状況を解説したい。

２　論点と内容

　中間試案の内容は，大きく３つに分かれる。「第1部　企業統治のあり方について」，「第2部親子会社に関する規律について」，「第3部　その他」である。

　今回は，第1部　企業統治のあり方のうち，(1)取締役会・監査役の監督機能強化の重要部分を取り上げる。

ア 社外取締役の選任義務付け
　現行会社法では，社外取締役の選任は義務付けられていない。

中間試案では，社外取締役の選任義務付けに関し，次の3つの案が掲げられている。

【Ａ案】 監査役会設置会社（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）において，一人以上の社外取締役の選任を義務付けるものとする。

【Ｂ案】 金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社において，一人以上の社外取締役の選任を義務付けるものとする。

【Ｃ案】 現行法の規律を見直さないものとする。

　　　上記のうち見直し不要とするC案は，監査役会の半数以上を占める社外監査役と機能が重複すること，例外無き義務づけは経営を硬直させること，何より人材確保が著しく困難であること，を理由として挙げており，経済界も強くC案を推す。

しかし，耳目を集める会社不祥事が頻発した実情や，中国・韓国ですら上場会社に社外取締役の設置を義務付けている状況からすると，C案の採用は難しいであろう。

　　なお，A案とB案とは，対象範囲を分ける視点が異なり，A案よりもB案の方がより限定的である。

B案の会社の具体例としては，上場会社や1億円以上の有価証券（株券や社債券等）の募集・売出を行った会社，過去5年間において株券等の保有者が1000人以上になったことのある会社（資本金5億円以上）等である。
　社外取締役義務付けが，市場の信頼を高めるという趣旨であるならば，B案のように，社外取締役が義務づけられる会社の範囲を市場に関与する会社とするのが合理的である。なお，中間試案に対する日弁連意見書においてもB案に賛成している。

イ 社外取締役等の要件の厳格化
　社外取締役が義務付けられるだけでも会社に対する負担は重いが，更に重い負担となるのが，社外取締役等の要件の厳格化である。
　現行会社法では，社外取締役については，現在も過去も当該会社や子会社の業務執行取締役，執行役，支配人，使用人ではないことを要件とし，社外監査役については，上記に加え，取締役，会計参与ではないこと，を要件としている。
　中間試案では，A案として，「親会社の取締役，執行役，支配人，使用人でないこと」を追加するとともに，「当該会社の取締役らの配偶者・２親等内の血族・姻族でないこと」も追加することを掲げている。
　なお，親会社だけでなく兄弟会社の関係者でないことや重要な取引先の関係者でないことといった要件を追加するかについては，なお検討するものとしている。
　このように要件を厳格化する一方で，現行法では何十年前であっても当該会社関係者であったならば社外性が否定されているところ，A案を採用する場合は，10年間，当該会社関係者でなければ社外性が認められる旨の緩和策も提案されている。
　なお，B案は，現行法を見直さないとするものである。
　中間試案に対する日弁連意見書では，A案に賛成すると共に，上記なお書き部分についても基本的に賛成し，更に，社外取締役に弁護士等の法律専門家の選任を義務づけるべきとの内容となっている。
　いずれにしても，社外取締役等の要件の厳格化に伴い人材確保が困難となることが予想され，弁護士会としても，積極的に社外取締役等への弁護士の活用を呼びかけていく必要があるものと思われる。　

ウ 監査・監督委員会設置会社制度

(ア)  新しい業務監査機関
　聞き慣れない名称であるが，中間試案で導入を検討されている会社制度として，監査・監督委員会設置会社がある。
　現行法では，業務監査機関として，監査役・監査役会，監査委員会（委員会設置会社）が設置可能である。ここに新たな業務監査機関として，監査・監督委員会を用意する。
　監査・監督委員会の構成委員（監査・監督委員）は，業務を執行しない取締役で構成され，人数は3名以上，うち過半数が社外取締役というものだ。
　上記委員会の構成員は取締役であるため，もちろん，取締役会に出席し，各種議決権を行使し，取締役の業務執行に対する監査・監督を直接行うと共に，監査・監督委員会に与えられた各種権限を行使して，その独立性を確保する。
　この制度の眼目は，社外取締役の選任を促進しガバナンス強化を行う点にある。

(イ)  既存の会社制度との違い
　もっとも，社外取締役を導入するだけならば，従前の会社制度でも十分可能でありわざわざ新制度導入の必要は無いとの疑問も生じる。
　たしかに，監査役会設置会社においても，社外取締役を導入することは会社の自由であった。しかし，監査役会設置会社では，社外監査役を2名以上選任する必要があるため，これに加えて社外取締役を選任するというのは会社にとって負担が重い。
　また，委員会等設置会社でも，監査委員会の外に指名委員会・報酬委員会を置く必要があり，これら全ての委員会に社外取締役を過半数置く必要があるため，やはり負担は重いのである。
　これら既存の会社制度とは異なり，社外取締役が過大な負担無く置ける会社制度として，監査・監督委員会設置会社の導入が検討された。

(ウ)  監査・監督委員会設置会社の構成
　なお，監査・監督委員会設置会社の構成は，①取締役会，②監査・監督委員会，③会計監査人という1通りの組み合わせしかない。監査役も監査役会も置けない。

(エ)  監査・監督委員会の権限
　監査・監督委員会の権限は，現行法の監査役会と極めて類似のものが想定されている。

たとえば，監査・監督委員選任の同意権，委員取締役の選任に関する議題・議案提出請求権，委員取締役の解任は株主総会での特別決議が必要であること，株主総会における各種意見陳述権，任期が２年であること，報酬の決定が他の取締役から独立していること等である。
　これらの権限によって，委員取締役の独立性が担保されることになる。

以上の通り，監査・監督委員会設置会社は，工夫された制度ではあるが，中間試案では，監査・監督委員会の負担を軽くしようと，常勤の委員を不要としたり（監査役会では常勤監査役が必須），取締役会が取締役に決定を委任できる業務執行の決議事項の範囲が委員会設置会社と同等になる場合が規定されている等，ガバナンス強化の趣旨に反する事項も掲げられており，問題点が指摘されているところである。

ガバナンス強化の趣旨に反する組織にならないよう今後も注視する必要があると言える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

Ｙ社は，６０歳定年制を就業規則で定めているが，高齢者雇用安定法の改正に伴い，労使協定で継続雇用制度を導入した。 　制度の内容としては，６５歳まで嘱託として再雇用するが，１年更新の契約であり，一定の基準を満たす者のみ更新されるというものである（「一定の基準」は，定められていない。）。なお，労働条件は，会社と従業員とが協議して決める。 　Ｘは，勤務態度が良好でなかったことから，６０歳定年に伴い，定年退職後に再雇用されなかった。 　Ｘは，これを不服とし，従業員としての地位確認請求をＹ社に対してした。 　Ｙ社はこれに応じなければならないか。

 

１　結論

　　基本的には応じなくても良いと思われます。

 

２　理由

　　高年齢者雇用安定法９条は，次のように規定されています。

 

（高年齢者雇用確保措置） 第九条 　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。 一 　当該定年の引上げ 二 　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該　高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入 三 　当該定年の定めの廃止

 

同法９条を素直に読むと，６５歳までの雇用が当然に義務づけられているかのようにも読めます。

しかし，９条は，会社と労働者の間に私法的効力を認めることまで規定していないし，どのような契約内容が成立するか規定されてないです。また，同法１０条における制裁もごく軽微なものです。

したがって，９条により，当然に会社と定年後の労働者との間で労働契約が成立することは無いと言えます。裁判例でも同様の理由により，契約の成立を認めていない判例が多いです。

本件では，再雇用契約を締結する前は，契約内容が固まらないため，いずれにしても，ＸがＹに対し従業員としての地位の確認を請求することはできないと言えます。

　

３　過去の裁判例のエッセンス　※正確な内容については原典をあたって下さい。

　・高年齢者雇用安定法９条の法的効力

（岐阜地裁平成２３年７月１４日判決）→労働者側敗訴

　　原告が再雇用を拒絶した被告会社に対して地位確認請求をしたもの。

　　結論としては原告の請求を棄却。

　　原告は，解雇権濫用法理を主張→裁判所は再雇用契約の締結を求める権利は労働者に無いと判断し，解雇権濫用法理の適用の余地はないと判断。←高年法９条１項に私法的効力はないことを前提とする（私法的効力を認める旨の規定がない，制度内容が一義的でない，１０条の制裁は軽いものであること）。

　　被告会社の再雇用基準は高年法９条に違反するものではない。

　　再雇用規程の内容からして，勤務条件は一切定まっていないため，実際に再雇用の契約が締結された場合にしか定年後の労働契約上の権利を主張できない。

　　原告が再雇用基準にあてはまるかどうかについては全く審理せず。

 

（大阪高裁平成２３年３月２５日判決）津田電気計器事件→労働者側勝訴（上告中）

　　詳細な再雇用基準がある事案である。

　　裁判所は，継続雇用の申込があった場合に，使用者側に採否の自由があるわけではなく，基準を満たす労働者は継続雇用を承諾しなければならないと判断。

　　本件では基準を満たすので，原告の地位確認を認める。解雇権濫用の法理を類推適用した画期的な内容であった。

　　その上で，継続雇用が認められた場合の賃金額が明確に定められているため，あてはめをして，賃金支払の請求も認めるものとした。

 

（東京高裁平成２２年１２月２２日判決）西日本電信電話定年制事件→労働者側敗訴

　　原告が地位確認と，損害賠償を請求した事案。

　　高年法９条１項の私法的強行性を否定した。

　　同条項は，使用者の裁量を柔軟に認めるものとして，被告の継続雇用制度を違法と判断しなかった。

 

（大阪高裁平成２２年１２月２１日判決）ＮＴＴ東日本事件→労働者側敗訴

　　高年法９条１項の私法的強行性を否定。

　　９条は特定の継続雇用制度を推奨しているものではなく，多様な制度を容認している。

　　もっとも継続雇用にあたり，必要性合理性の無い大きな不利益変更がある場合には，継続雇用制度を定めたことにはならない。本件では必要性合理性のある不利益変更であるため，同条に反するとまでは言えない。

相続や遺言について知っておくべきことがあったら，ざっと教えてもらえませんか？

 

相続のお話し　

　遺言を書く人が増えています。なぜでしょうか。

少し前から，遺言に関する本がたくさん出ており，専用のコーナーを設けてある本屋さんも少なくありません。

かつては，遺言を書く方は少なかったのですが，最近は非常に増えています。

相続に関する人々の意識や人間関係も変わってきたためか，昔であれば内輪で解決できた（解決せざるをえなかった）事柄が，裁判所に持ち込まれることが多くなってきています。相続問題はその典型と言えるでしょう。

もし遺言がないとどうなるのでしょうか。

遺言がないと，残された方々全員（夫，妻，子，親，兄弟，甥姪，いろいろなパターンがあります）で，遺産を分ける話し合いをすることになりますが，残された方々の「取り分」は，法律で決まっています。

もちろん話合いで法律の取り分とは異なる合意（たとえば，ある人は１円ももらわないと決める。）をすることはできます。しかし，内輪の話合いで解決できず，調停や裁判の場に持ち込まれてしまえば，法律で決まっている「取り分」で解決することになります。

しかし，法律は，一般的なきまりにすぎませんから，あなたのご家庭の事情をくみとった相続ができるとは限りません。なにより亡くなった方の意思とはまったく違う相続になってしまうことすらあるのです。

お子さんがいないご夫婦は・・・

たとえば，お子さんがいない夫婦の一方（たとえば夫）が亡くなった場合，夫の財産の１／４は夫の兄弟姉妹の取り分ということになってしまいます。自宅が夫名義である場合，自宅の時価の１／４のお金を寄こせ，と言われかねないのですが，そのことを知っておられる方は，少ないのではないでしょうか。

もちろん，その兄弟姉妹の方が「いらないよ」と言って書類に実印を押してくださればよいのですが，そのようなことを頼まなければいけないのも大変です。

このような場合でも，遺言があれば，わざわざ頭を下げてお願いせずとも，奥様に自宅や預貯金などの財産を残してあげることができます。

遺留分とは？　

とはいえ，遺言に書けば，どんなことでも有効になるものでもありません。兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の取り分があって，「息子に１円もあげたくない」といっても，ふつうはできません（遺留分放棄などの例外もありますが，裁判所の手続が必要となります）。

会社のオーナーさんは・・・

ですので，たとえば会社のオーナーさんが「子の一人を跡継ぎとして全株式を相続させたい」という場合には，ふつうは，他のお子さんの遺留分を別に確保しておく必要があります（遺留分放棄ができる場合は別です）。

もし遺言を残さず，株式を半分ずつ兄弟で相続すると，誰も過半数を有していないので，会社が何も意思決定できなくなってしまいます。このような事態を避けるためにも，遺言を残す必要があるのです。

遺言を書くかどうか？　どう書くべきか？

ご説明したのはほんの一例であり，ご家庭の事情はそれぞれ違いますので，家族関係，財産状況，これからの生活などいろいろな事情を考慮したうえで，ご自身の意思を最大限に生かした遺言を作るためには，まずは法律の専門家である私ども弁護士にご相談いただければと思います。当事務所では，相続問題につきましては３０分の無料法律相談を行っておりますので，お気軽にお問い合わせください。

以上

 

離婚に伴って知っておくべきことがあったら，ざっと教えてもらえませんか？

 

◆離婚と財産分与

　離婚の際に問題となることが多いのが，財産分与です。

法律では，離婚した場合，相手に対して財産分与の請求をすることができる，と定められています（民法７６８条１項）。

財産分与の請求とは，基本的には，これまで夫婦二人で共同して形成してきた財産の清算をしましょう，というものです。

ですから，たとえ離婚の原因を作ってしまった場合（たとえば不倫した場合）であっても，財産分与の請求はできますので，あきらめないようにして下さい。

ただし，離婚が成立してから２年経過してしまうと，請求できなくなってしまいますので，注意が必要です（同条２項）。

 

◆財産分与の流れ

　財産分与を行うまでには，

　　①財産分与の対象となる財産を確定する。

　　　　　　　　　　　↓

②対象となる財産の評価額を確定する。

　　　　　　　　　　↓

③どのような割合で分割するかを確定する。

という作業が必要です。

 

◆①財産分与の対象となる財産を確定する。

（１）財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる財産は，夫婦の共有財産です。

　　　夫婦のどちらか一方の名義になっている財産であっても，婚姻中に夫婦の協力により取得した財産であれば，原則として夫婦の共有財産とみなされます。

　不動産，預貯金，車，美術品，株式など，手許にある財産のみでなく，将来支給される予定の退職金，生命保険の積立金のように，手許にない財産も財産分与の対象となることがあります。

　また，プラスの財産のみではなく，借金などのマイナスの財産も，財産分与として考慮されます。

（２）財産分与の対象とならない財産

　　　結婚前から所有していた財産，結婚後に相続により取得した財産などは，夫婦の協力によって形成された財産ではないので，原則として財産分与の対象にはなりません（特有財産といいます。）。

　　　しかし，特有財産であっても，その維持に相手方が協力したと認められる場合には，財産分与の際に考慮されます。

結局のところ，財産分与の対象になるかどうかは，それぞれのご夫婦の事情によって判断されるということになります。

 

◆②対象となる財産の評価額を確定する。

　　預貯金の場合には，評価するまでもなく金額を確定することができますが，不動産や非上場の株式等の場合には，その評価額を確定する必要があります。

　　評価の方式について明確な決まりはありませんので，たとえば不動産の場合には，固定資産税評価額，路線価額，不動産業者の査定額など，さまざまな方法による評価が考えられます。

 

◆③どのような割合で分割するかを確定する。

分割割合は，原則として，財産の形成に対して，夫婦それぞれがどれくらい貢献したか，という点に基づいて判断されます。

最近は，共働きの夫婦ではなく，一方が専業主婦の夫婦の場合でも，２分の１ずつの割合で分割するという例が多いです。

 

◆きちんと財産分与をしてもらうために

　　財産分与の流れは以上のとおりですが，明確な基準がない点も多々あり，ご家庭の事情や，ご夫婦のご職業，財産の種類などによって，問題となる事項は千差万別です。

きちんと財産分与をしてもらうために，まずは法律の専門家である弁護士にご相談いただければと思います。

　

 

先日，従業員から報告があり，インターネット上の掲示板に我が社の商品について欠陥があるとの書き込みがされていることをつかみました。しかし，これは全くの嘘であり，書き込みをした人間に対して損害賠償を請求したいと思います。書き込みをした人間を調べることはできますか。

 

１ 結論

  ちょっと手間がかかりますが，調べることは可能です。

 

２ 理由

まず，インターネット上の掲示板を管理する管理者に対して，当該書き込みをした人間のIPアドレスとタイムスタンプの開示を請求します。

最高裁は，このような開示請求を近時認める旨の判決を下しました（平成２２年４月８日判決）。

こうしてIPアドレスとタイムスタンプの開示ができたら，次に当該IPアドレスを管理するプロバイダに対して，IPアドレスに対応する氏名・住所を照会します。

これによって，書き込みをした人間を特定することが可能になります。

各情報の開示の請求にあたっては，ガイドライン付属の書式による方法，弁護士からの照会がありますが，管理者やプロバイダ側が任意に開示しない場合は，訴訟といった方法をとることも可能です。

以上

 

建設業法を利用した債権回収

　建設業を営む会社の社長さんが，法律事務所を訪れました。

　

（相談内容） 　うちの会社は，大手建設会社の下請建設会社Ｙ社から多数の孫請工事を請け負ってきます。今は，トラブルのため，Ｙ社からの受注を断っている状況です。 　Ｙ社は，最初こそ工事の発注書を発行しますが，追加変更工事が発生しても，一切発注書を発行してくれませんでした。 　しかも発注書の金額は，こちらが見積もった金額を理由無く３割カットした金額であり，これでは利益は１円も出ないばかりか，むしろ赤字となります。 担当者は，あとできちんと埋め合わせをするから安心しろ，これが正式な代金額ではない，と再三説明しますが，何度も請求書を送っているのに請求書記載の金額の半分すら支払わないので，全く信用できません。 工事が完了してから３か月経過しても待ってくれと言うばかりで一向に支払をしてくれません。 　請求額も５００万円を超えています。一体，どうしたらいいでしょうか。

 

建設業法による保護

 

弁護士　Ｙ社は，建設業法を完全に無視しているようです。

 

社長　法律違反をしているんですか。ひどいとは言っても，違法行為をされているとまでは思っていませんでした。

 

弁護士　建設業法では，各種の下請保護のルールが定められています。

①見積条件を提示すること（２０条３項）

下請人に見積をさせる場合には，工事内容を具体的に提示しなければならないし，必要な見積期間を確保しなければなりません。

②書面による契約締結（１８条，１９条１項２項，１９条の３）

下請工事の着工前に，建設業法所定の事項を記載した書面で契約を締結する必要があります。契約書の形でなくとも，工事代金等を記載した書面の取り交わしが求められます。

 

社長　②はびっくりしました。我々は，よっぽど大手の仕事以外は，契約書など作ったことが無いからです。口頭でやったり，簡単な注文書１本だけだったりします。

 

弁護士　法律上は違法だということです。慣習は言い訳になりません。次のような保護規定もあります。

③不当に低い請負代金禁止（１９条の３）

元請負人が，取引上の地位を不当に利用して，通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする契約を締結することは禁止されています。

 

社長　相手方が発注書でこちらの見積を３割カットした金額を記載していても，原価に満たない場合は，違法ということですね。

 

弁護士　そうです。

④指値発注の禁止（１８条，１９条１項，１９条の３，２０条３項）

また，元請負人が，一方的に決めた金額で下請契約を締結させることは禁止されています。御社のケースでは，これにも該当する可能性があります。

⑤やりなおし工事の下請負人負担の禁止（１８条，１９条２項，１９条の３）

なお，下請負人の非が無く工事がやりなおしになってしまった場合，下請負人にやりなおし分の費用の負担させてはいけません。

⑥支払留保の禁止（２４条の３，２４条の５）

元請負人の完成確認検査及び引渡が終了したのに，下請代金を支払わないことは違法です。

 

社長　なるほど。⑥の違反は明らかです。今後，どういう対処が可能ですか。

 

建設業法違反の効果

弁護士　実は，建設業法に違反しているから直ちにＹ社から適切な代金が払ってもらえるというものではありません。本来は，裁判で訴えて判決をとるという通常訴訟の手続をとる必要があります。

ただ，普通の債権回収と異なるのは，行政の力を借りることができるということです。

 

社長　どういうことでしょうか？

 

弁護士　具体的には，建設業違反を県に申告し，県から相手先に調査をしてもらい，指導・助言・勧告をしてもらうことができます。これが相手先への圧力となります。

 

社長　なるほど，こういうことを通して，債権回収を促すということですか。

 

弁護士　建設業法違反によっては，公共事業の指名停止処分を受けるものもありますので，相手先が公共事業をしているようなケースでは効果があります。また，場合によっては，独占禁止法違反にもあたるということで公正取引委員会から勧告等の処分を引き出すことも可能かもしれません。

 

社長　債権回収は半分諦めていましたが，頑張ってみようと思います。

 

どうしても払わない場合

弁護士　そうですね。もちろん，これらの手続で相手が支払に応じなければ，最終的には裁判しかありません。ただ，今回のようにちゃんと値段がはっきりしない工事の代金については，争いになりそうですので，Ｙ社の幹部・担当者と話をする機会をもうけ，代金額についての相手方の言い分を録音する等して証拠保全に努めるべきです。

 

社長　分かりました。早速とりかかります。

 

 

建設業以外でも，下請業務については様々な保護法があります。したがって，これらの保護規定を有効活用すれば債権回収につなげることができるかもしれません。

破産から保証金を守る

 

顧問会社で商社のX社の総務課課長さんが弁護士の下を訪れました。

我が社は，準ゼネコンのY社から，Y社所有のビルの３階を借りて，名古屋支店を置いています（賃料月３０万円）。 　この度，Y社が破産するという弁護士からの通知がありました。 　たまたま，我が社は，通知があった半年後にこのビルを退去することになっていたのですが，保証金を３００万円ほどいれています。 　保証金は戻ってくるのでしょうか。 　また，保証金が戻ってこないとすると，半年間の賃料を払うのもバカバカしいのですが，何とかならないのでしょうか。

 

３つのシナリオ　

弁護士　今回の保証金の話ですが，場合を分けてご説明する必要があります。

①最悪のシナリオ～退去前にビルが売れず，かつ何らの法的な対処もしない場合です。

②最善のシナリオ～退去前にビルが売れた場合です。

③次善のシナリオ～退去前にビルが売れなくとも，法的な対処をすることで①を避ける場合です。

 

①最悪のシナリオ

弁護士　まず，何もせず，しかも，ビルが第三者に任意売却されることもなく，御社がビルを退去することになった場合，御社の保証金は殆ど戻ってこなくなります。

 

課長　破産の通知が来ても誠実に家賃を払っている我々にとっては，あまりにむごい仕打ちではありませんか？

 

弁護士　そうですよね。しかし，保証金返還請求権を特別扱いしたら，他の債権者からはどうして？と疑問が出るでしょうね。

 

課長　なるほど。他の債権者も低い配当となるのですからしょうがない，ということですか。

 

②最善のシナリオ～棚からボタ餅

弁護士　しかし，運良く御社が退去する前にビルが任意売却されると，保証金は全額戻ってくることになります。

 

課長　え！どういうことですか？

 

弁護士　実は，保証金返還請求権は，賃貸借契約にお供をする権利なのです。したがって，御社の退去前にビルが任意売却されると，買った第三者に御社との賃貸借契約が引き継がれますが，保証金返還請求権もこれにお供して引き継がれますから，その第三者が払う必要が出てきます。

 

弁護士　賃借人の立場で言ったら当然のことですよね。保証金が新しいオーナーに引き継がれないとしたら，賃借人の関係の無いところで，保証金を回収できなくなってしまいますから。他方，新オーナーは，買うときに，いくら保証金を返せばいいか，預かっている保証金額を旧オーナーに尋ねることができますから，不合理ではありません。

 

課長　なるほど。でも，我が社が退去した後に売れた場合には引き継がれない，というのも変な話ですね。

 

弁護士　あくまで賃貸借契約にお供する，ということからすると，賃貸借契約が終わってしまうと，お供しなくなるわけですね。

 

弁護士　いずれにせよ，第三者が御社の退去前にビルを買ってくれれば，御社の損失はゼロです。

 

課長　しかし，それでは運任せになりますよね。

 

弁護士　そこで，③の話をさせて頂きます。

 

③次善のシナリオ～寄託請求

 

弁護士　①で述べましたように，御社が何も手を打たずに，放置しておくと，賃料は退去までしっかり払わされるわ，保証金は殆ど戻ってこないわ，ひどい結果となります。そこで，「寄託請求」をして頂くと良いです。

 

課長　一体何ですか？

 

弁護士　要するに，「これから納める賃料を預かっておいて下さいね。退去するときに，保証金額を上限として，納めた賃料分を返してもらいますよ。」という制度です。破産法７０条に規定されています。

 

課長　我が社のケースでは，保証金全額は戻ってこないとしても，これから払う３０万円の賃料の半年分を確実に返してもらえる，ということでしょうか。

 

弁護士　その通りです。寄託請求の理屈を簡単に説明しましょう。賃貸借契約が終わり，借りていたものを返す際，未払賃料があったら保証金に当然に充当されます。寄託請求をすると，寄託された賃料は毎月の賃料に充当されなかったことになります。寄託請求しておかないと，毎月払うお金は毎月の賃料に充てられたことになり，保証金から差し引くべき未払賃料が存在しないことになります。

 

課長　難しいですが，何となくは理解できました。いずれにしても，知らないと大損になるところでした。

 

弁護士　寄託請求をする賃借人は，ほぼ皆無に近いです。ご相談頂いて本当に良かったです。

 

 

＜土地区画整理と賃貸借＞

Ｘは，酒屋を営んでいる。 Ｘの先代は，昭和１０年頃に，土地１００㎡を借りて，木造建物を建築した。 しかし，昭和３０年に火災で建物が焼失し，現在の建物（木造）はその当時に建築されたものである。 Ｘの先代も，賃貸人も死亡し，それぞれの子に相続がされている。 地代は，付近の相場より安い１㎡あたり３００円である。 今回，土地区画整理事業が始まり，Ｘは来年度には建物を収去しなければならなくなったが，賃貸人からは，退去や買取を要望される可能性があるが，どう対応したら良いか。 なお，Ｘに支払われる補償金は，１０００万円程度である。

 

１　土地区画整理事業と土地賃貸借契約

　土地区画整理で仮換地が指定されると，土地の所有者や借地権者は，従前の土地に対する使用収益件を停止され，仮換地指定の効力発生日から仮換地を使用収益できる権能を取得します（土地区画整理法９９条１項）。

（仮換地の指定の効果） 第九十九条 　前条第一項の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から第百三条第四項の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。

　借地権者は，仮換地に建物を移転しなければなりません。

　土地については，従前の土地と換地とが同一とみなされますが（土地区画整理法１０４条），建物は同一のものとみなされるという規定がありません。

　そのため，賃貸借契約との関係で建物をどうするか検討する必要があります。

　たとえば，今時，と思われるかも知れませんが，①建物をそのまま移動させる場合（建物を曳いていくことが昔はあったようです。），建物は従前の建物と何一つ変わることがありませんから，土地賃貸借契約は従前通りであり，何らの影響も無いことになります。

　これに対し，②建物を解体して，換地でそのまま再築する場合は，判例上，建物の同一性は失われるとしています（最高裁昭和６２年７月９日判決）。もちろん，③建物を取り壊し，換地に新築する場合は，建物の同一性はありません。

　上記②③の場合，土地賃貸借契約に影響があります。

　借地法７条，借地借家法７条には，次のような規定があります。

第７条　借地権ノ消滅前建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権ハ建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ30年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ20年間存続ス　但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

 

（建物の再築による借地権の期間の延長） 第七条 　借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。 ２ 　借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。）に通知があった場合においては、この限りでない。

　今回のケースでは，借地法が適用されますので，これを前提にしますと，賃貸人の異議がない場合は，堅固建物については，３０年，非堅固建物については，２０年，賃貸期間が延長されることになります。

　なお，賃貸人が異議を述べても，元来の土地賃貸借契約の存続期間内であれば，そのまま再築建物のための借地権に適用されます。そうすると，借地法４条，６条の問題となり，正当事由や自動更新の話になります。正当事由の判断ですが，土地区画整理に基づく建物収去は，自らが希望した場合や，過失で建物を滅失させた場合とは違うので，この点は，プラスに評価されると思われます。

（借地法）

第４条　借地権消滅ノ場合ニ於テ借地権者カ契約ノ更新ヲ請求シタルトキハ建物アル場合ニ限リ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス　但シ土地所有者カ自ラ土地ヲ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ於テ遅滞ナク異議ヲ述ヘタルトキハ此ノ限ニ在ラス 第６条　借地権者借地権ノ消滅後土地ノ使用ヲ継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス　此ノ場合ニ於テハ前条第１項ノ規定ヲ準用ス

　ちなみに，賃貸人から，地代の増額請求の可能性があることに注意が必要です。土地区画整理により，土地の利用価値が高まる場合があるからです。

（土地区画整理法）

（地代等の増減の請求等） 第百十三条 　土地区画整理事業の施行に因り地上権、永小作権、賃借権その他の土地を使用し、若しくは収益することができる権利の目的である土地又は地役権についての承役地の利用が増し、又は妨げられるに至つたため、従前の地代、小作料、賃貸借料その他の使用料又は地役権の対価が不相当となつた場合においては、当事者は、契約の条件にかかわらず、将来に向つてこれらの増減を請求することができる。 ２ 　前項の規定により従前の地代、小作料、賃貸料その他の使用料又は地役権の対価の増額の請求があつた場合において、同項に掲げる権利を有する者は、その権利を放棄し、又は契約を解除してその義務を免かれることができる。

　

２　結論

　Ｘにおいて土地を買い取ることについては，賃貸借期間の存続を前提に，任意の交渉をされればよいというお答えしかできません。その場合，路線価の借地権価格が参考になるのではないでしょうか。

　退去については，Ｘがすぐに退去を迫られるようなことではありませんが，将来の更新時期に紛争が生じることもありますので，リスクがあることは事実です。少なくとも，賃貸人との交渉経過を保存しておいた方が良いと思われます。再築後，建物買取請求権を行使するというのも不可能ではありません。

　以上

　

私の甥が莫大な遺産を残して亡くなりました。 甥は一生独身で，親兄弟も全員亡くなっていますが，私が甥の遺産を相続することはできますか。 ちなみに甥は癌になっていたのですが，私は毎日親代わりに看護していました。

 

１　結論

　家裁の手続を経て，遺産の全部又は一部を取得できるかもしれません。

 

２　理由

相続人になりうるのは，民法上，配偶者，子（代襲，再代襲相続人を含む），親や祖父母などの直系尊属，兄弟姉妹（代襲相続人を含む）のみです。

　したがって，死亡した本人から見て，叔父さんや従兄弟には相続権がありません。

　但し，特別縁故者という制度があり，申し立てて要件が満たされれば特別な関係にある縁者に相続財産の一部又は全部が分与される場合があります。

　したがって，叔父さんや従兄弟が特別縁故者にあたる場合には，相続財産が取得できることもあります。

　特別縁故者に該当する場合ですが，具体的には，

　①被相続人と生計を同じくしていた者

　　例えば，内縁の夫婦，事実上の養親子，子の妻

　②被相続人の療養看護に努めた者

　　付添婦，看護婦など報酬をもらっていた人は除き，対価以上の看護をした者

　③その他被相続人と特別な縁故があった者

　　生前，死後に縁故があった人です。

　　具体的には，被相続人が，遺言は作らなかったものの，死んだ後は●●に財産を渡す旨話をしていた，

生前の交流が多かった，

毎月１回会って金銭/衣類を仕送りした，

被相続人から援助を受けていた，

小遣いを渡していた，

近所迷惑があった際に代わりに謝罪しに行った，

葬儀を主催したり，墓を守ったり，遺産を管理したりした，

等々です。生前死後の関わりについて総合判断されて，決まります。

なお，密接度に応じて，与えられる財産額も増減します。

　本件では，甥の療養看護をしていたようなので，特別縁故者に該当しそうです。ただ，療養看護の程度によっては，全額ではなく，一部の遺産を分与する形になると思われます。

　申立人が多数に及ぶ場合は，自他共に認めるような縁故者がいないことの証左となり，否定される場合がありますので，注意が必要です。

以上

 

患者の診療を拒否できる場合 私は，１０年前に地元で開業医を始めましたが，あるお客が「誤診があった。」と言いがかりをつけ，何度も病院に来ては，看護婦や事務の者に暴言を吐いて，やめて下さい，と依頼しても聴こうとしません。 このお客を出入り禁止にしたいと思いますが，可能でしょうか。

 

１　結論

　慎重に判断する必要が有りますが，可能な場合があります。

 

２　理由

　原則として，医師には，応召義務があります（医師法１９条１項）。

　すなわち，「診療に従事する医師は，診察治療の求があった場合には，正当な事由がなければこれを拒んではならない。」と医師法１９条１項に規定されています。

　この義務に反すると，悪性が高い場合は，民事上の責任や公法上の責任を問われる可能性もありますので，慎重に判断する必要が有ります。

　但し，暴言の程度や内容で従業員を過度に萎縮させたり，他の患者さんを萎縮させるような行動が反復され，制止も聞き入れないような場合には，威力業務妨害とも言うべき状況ですから，「正当な事由」があるとして，診療を拒絶することも不可能ではないと思われます。

　弁護士とご相談の上，院内への立入を禁止を求める仮処分命令の申立をご検討されても良いと存じます。

以上

 

成年後見人の選任が必要な場合 夫の父が先日亡くなりました。そのため，夫の兄弟間で遺産分割を進めることになったのですが，あいにく夫は精神疾患のため，全く意思能力が無い状態です。 兄弟からは，妻である私が夫の代理で署名・押印してもらえれば良い，と言っていますが，兄弟からは不公平な割合での遺産分割案が提示されていて，私の力では手に余ります。 どうしたら良いですか？

 

１　結論

　まずは，ご主人の成年後見人としてあなたを選任してもらう必要があります。その上で，あなたから弁護士に委任することができます。

 

２　理由

　精神疾患等が理由で全く意思表示ができない場合は，有効な遺産分割を行うことはできません。

仮に，あなたがご主人の代わりに署名・押印しても全くの無効です。

　有効な遺産分割協議を行うためには，まず，意思能力の無い方に代わって法律行為ができる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。

　成年後見人には，特にご家族の中でもめているといった事情が無い限りは，親族の方が就任することも可能です。逆に，親族間でもめているような場合には，弁護士などの専門家が就任することになります。

　成年後見人選任には必要書類が多数ありますので，専門家や家庭裁判所でお問い合わせ頂けると幸いです。

　成年後見人が選任されれば，その成年後見人が，各種の法律行為を行うことも可能となります。弁護士に依頼することも可能です。

以上

 

非典型的な交通事故と過失割合その１ 私は普通乗用車を運転していましたが，前方を走行していた乗用車がセンターラインに寄っていくので，右折するかと思い，左側から追い抜こうとしました。 そうしたところ，ウィンカーも出さずに前方の車が突然左折したため（左にはコンビニの駐車場がありました。），避けきれずに前方車の左側面に衝突してしまいました。 前方車の運転手は，追突だから私が１００％悪いと言いますが，変な動きをした前方車にも過失があると思います。 この場合の過失割合は何割くらいなのでしょうか？

 

１　結論

　３割から４割程度の過失が相手方に認められる可能性があります（こちらは６割から７割の過失となる可能性があります。）。

 

２　理由

　一般的に，追突の過失割合は１００％です。

　しかし，道路交通法３４条では，

「車両は，左折するときは，あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り，かつ，できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは，その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。」

と規定されており，本件のような大回り左折は許されていません。

　あまり右側に寄っていたのだとすると，右折するように思われて左方を追越しされることも予見できるのですから，左後方も十分に確認の上，左折すべきです。

　もっとも，後続車は，前方車の挙動に注意すべきですから，どちらかというと，後続車の過失割合の方が大きくなります。

 

３　判例

横浜地裁川崎支部　昭和５３年１２月２２日判決（自保ジャーナル･判例レポート第２７号－Ｎｏ，８）では，センターライン寄りにふくらんで左折した加害車に追随中の被害車が衝突した事案につき，左折合図を見落した被害車に３割の過失相殺を適用しています。

以上