個人のお客様へ

不動産・賃貸

 土地建物等の不動産は、価額も高額で一生に一度の買物です。 また、不動産は、居住の場所、生活の基盤でもあります。

 従って、不動産を巡るトラブルは特に深刻な場合が多くなりがちです。
例えば、 @購入した土地建物に重大な欠陥が見つかったり
A建物建築でトラブルが発生したり
B土地の境界を巡る紛争が勃発したり
C日照権を侵害する建物が隣地に建てられたり
等です。

 当事務所では、法律・判例を下に事案を精査し、的確な解決法をご提案致します。
また、所有不動産を第三者に賃貸していらっしゃる個人の方も多いと思いますが、 D賃料未払
E無断転貸
F無断増改築
G賃借人の行方不明
H建物が老朽化した場合の賃借人立退き問題
等、多様なトラブルが発生します。

当事務所にご相談頂ければ、適切な対応策を助言できるものと思います。

【名古屋の弁護士Q&A】不動産・賃貸について

賃料を減額できないという合意は有効か
賃料の減額交渉をしているのですが、大家さんからは、契約書の「借地借家法32条はこれを適用しない」という条項があるため、減額交渉したいなら一旦賃貸借契約を解約してからだと言われています。

老朽建物の賃貸借契約を解約したい
築50年の長屋式住居を賃貸しています。老朽化したので、現在の借家人に出て行ってもらい、新しい賃貸物件を建築したいのですが・・・。

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