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弁護士法人 片岡法律事務所
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名古屋の弁護士ブログ(片岡法律事務所)

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リストラ部署への異動

 企業が退職勧奨を行うにあたって,リストラ部署にリストラ予定者を送り込んで,パワハラをする会社があるそうです。http://news.livedoor.com/article/detail/7610045/ (但し,この事案では,会社側も争っているので,そのような事実があったのかどうかは不明です。)

 このようなリストラ部署を設置する企業は他にもあり,中には日本を代表するような一流企業にもあるのだそうです。

 なぜこういった部署を設置するかというと,労働者が自発的に退職届を出すようにもっていけば,安上がりにリストラができると企業側が考えているからだと思います。

 もし,企業側から解雇する場合,労働者に解雇予告手当を支払わなければいけないのはもちろん,解雇が無効になった場合の多額の補償を負担しなければなりません。また,解雇が無効になる可能性は極めて高いため,リスク・コストともに高額化が予想されます。

 他方,いったん労働者が退職届を提出すると,余程の事情が無い限り,退職の撤回は認められません。

 したがって,企業側からすると,退職届さえ出してもらえれば,解雇による紛争のリスクやコストがかからないため,圧倒的に有利なのです

 もっとも,最近は,労働者も秘密裏に録音をして証拠を確保するようになってきましたので,万が一管理職のひどい発言が録音でもされて公表されれば,企業イメージは地に落ちますし,違法と判断される可能性もあります。

 よって,基本的にはこのような方法での退職勧奨はかえってリスクが大きいですから,とるべきでは無いように考えます。

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投稿日:2013年5月04日 21:26|カテゴリー:弁護士の役立つ情報, 最近の法律問題

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