相談料

【30分】5,000円（消費税込み）/【1時間】10,000円（消費税込み）

着手金・報酬

当事務所の報酬基準により、個別に相談の上、決定いたします。
具体的な事件の委任をされた際に決める着手金は確定額となり委任時に、報酬は事件の終了時にお支払頂きます。報酬については、どのような経過を経て事件が終了するか予測が難しいため、概算若しくは算出方法を提示し、委任された事件の終了前後に具体的な金額を決定いたします。

<1>離婚事件で、離婚調停・訴訟で、慰謝料請求3,000,000円、財産分与5,000,000円、養育費月額50,000円を請求する場合
【着手金】315,000円〜420,000円（消費税込み）
【報酬】相手方より支払われた金額の10〜12％（消費税が加算されます）となります。

<2>破産事件では、個人破産で、同時廃止事案
（財産が殆どなく、破産管財人を選任しない場合。最近最も多いパターンです。）
315,000円〜420,000円（消費税込み）
（不動産等の財産がある、破産原因に問題があり債権者へ任意弁済をするなどの事案が複雑なケースは525,000円となる場合もあります）

<3>売掛金、貸金等500万円の金銭請求をする場合
（金額が増えてもそれほどは増額になりません）
【着手金】315,000円〜420,000万円（消費税込み）
【報　酬】支払われた金額の10〜12％（消費税が加算されます）

民事事件の弁護士費用とは着手金・報酬金・顧問料および日当を指します。

着手金

事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定します。
事件等の委任を受けた時にお支払い頂きます。

報酬金

委任事務処理が終了した時にお支払い頂きます。
獲得した経済的利益の額を基準として算定します。

実費

事件処理する上で必要な収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・宿泊料などを指します。基本的に、裁判所へ納める収入印紙代・郵便切手代は予めお預かりします。その他は、当方で立て替えてその後請求させて頂きます。概算によりあらかじめ一定額をお預かりすることもあります。鉄道・航空機等の運賃は、座席指定の普通料金としますが、季節などの関係でグリーン指定席しか取れない場合はその料金とさせて頂きます。
なお、事件の内容により経済的利益が算定不能のときは、事件等の難易・複雑さ、解決までに予想される期間、依頼者の受ける利益等を考慮して協議の上決めさせて頂きます。

刑事事件の弁護士費用とは着手金・報酬金・日当のことをいいます。

実費

記録謄写料・交通通信費等の実費は、発生の度に請求させていただきます。
但し、金額が大きい場合は一定額をお預かりいたします。