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片岡法律事務所
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名古屋の弁護士Q&A

美容エステを経営していますが、架空予約されて困っています

私は、美容エステを経営しています。テレビで取り上げられたため、1日のお客様も約100名こられます。ネットでの予約システムを採用し、朝9時から夜8時の間で、1時間刻みで同時刻に10名ずつ予約申し込みを受付しています。
ところが、約5ヶ月前、予約したのに来店しないことが1週間に10件あり、架空の名前、電話番号でした。
その後、約2ヶ月前から連日のように、合計150件の架空予約がありました。

別々の人がやったと思いますが、5ヶ月前にはお客さんのAと料金で激しい口論となったことがあり、2ヶ月前には従業員Bを解雇したので、AとBが5ヶ月前と2ヶ月前のそれぞれの架空予約の犯人だと思っています。今後の対策を教えて下さい。

ご回答
このような架空予約をされると、その分、他のお客様の予約が入れられないので、経済的損失が発生しますし、経営者の方も、他の従業員も不安になります。

この場合、まず予約システムを契約した会社に相談して、予約者のIPアドレス(ルーターやパソコンに設定されている、インターネット上の住所のようなもの)を突き止めることが出発点になります。
IPアドレスは、接続業者にログが残っていると、使用者が特定できますが、契約者情報(名前、住所等)はプロバイダが持っている個人情報なので、簡単には開示しません。ただ、本件は犯罪になり得るので、開示請求に応じる可能性があります。この段階で警察に相談された方がいいでしょう。
警察が迅速に対応しない可能性があるので、「とても困っているし、被害も大きい」と、訴えてみて下さい。

ところで本件は、偽計業務妨害罪にあたる可能性があります。偽計業務妨害罪とは、「虚偽の風説を流したり偽計を用いたりして、人の業務を妨害する罪(刑法233条)」で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

具体的に説明すると、①「虚偽の風説」(真実とは異なる情報)を、②「流布」することが必要です。「流布」とは、不特定多数の人に対し、情報を広めることです。③「偽計を用いる」の偽計とは、人を欺いたり、人の錯誤や不知に乗じることで、④「他人の」、⑤「業務を妨害」することが構成要件となります。  
 
事業が倒産寸前だ、販売商品が有害物質を含んでいると、虚偽の書き込みをネットに流すことは該当するでしょう。本件のような前例は少ないと思いますが、構成要件を吟味すると、偽計業務妨害にあたるか微妙ですが、A、Bがいずれも犯人だとすると、B は、かなりの損害を与えているので該当しそうです。

しかしAは悪質性が低く、回数も少ないので悪戯でやっているように思います。実は軽犯罪法の中に、「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」との規程があり、これに違反しそうです。刑罰も拘留又は科料とされています(科料は1000円以上1万円未満とされ、罰金より軽い刑です)。
本件ではAが軽犯罪法に違反、Bが偽計業務妨害罪にあたると思われます。

月刊東海財界2019年11月号掲載

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