株式の内容は株式ごとに変えられる
平成２６年２月１９日，東京証券取引所が，複数議決権方式を利用したＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)の新規上場を承認しました。複数議決権方式の会社の上場は日本で初めてだということです。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)は，身体機能を改善させるサイボーグ型のロボットを発表した会社として有名です（http://www.cyberdyne.jp/products/HAL/index.html）。メディアにも結構取り上げられ，注目も高いです。
具体的に同社にはどのような議決権が存在するか，ですが，①上場する株式の方の議決権と，②上場しない株式（B種類株式）の議決権が，１：１０なのだそうです（つまり，②の株式が①よりも１０倍の議決権を持つということです。もっとも，配当は株式数に応じて平等だそうです。）
このように，会社の株式について複数の内容を認めることは，会社法上認められており，非上場の小規模な会社においては，色々と活用されてきました。
たとえば，私が経験したある事案では，ある人物の株式（株式数は全体の９０％もありました。）だけ定款変更により議決権を完全に無くしてしまい，その人物の相続人が議決権を行使できない状態にされていた，というものがありました。
この会社では，残り１０％の株式を保有する人物が会社経営を支配することができます。被相続人としては，相続人に是が非でも会社経営をさせたくなかったのでしょう。
このような極端な内容の株式も，株主たちがいいと言うならば，自由に作り，普通の株式と併存させることができます。
ただ，上場している会社の場合は，多数の関係者が株式を取引するので，内容が異なる株式がいくつもあると混乱のもとです。よって，東証は，議決権の内容が異なる株式が発行される会社についての上場を禁じていました。その規則が２００８年に改正され，上場が許されるようになったのですが，ようやく今回第１号が出たのです。
今後，このような複数議決権方式の会社の上場がどれだけあるかは分かりませんが，柔軟な資金調達の見地からは，望ましいことです。
