求人広告トラブル：求人難につけこんだビジネスに気をつけて！！
厚労省のデータによると，平成３０年の有効求人倍率は１．６１倍であり，前年よりも０．１１ポイント上回ったとのことです。
このような大変な求人難の時代において，中小企業の窮状につけこんだビジネスが最近横行していますので，その事例と対策について解説します。
事例
ある日，ハローワークに求人申込みをしたＸ社のもとに，東京のＹ社から営業の電話がかかってきました。
キャンペーンでインターネットの求人広告が４週間無料で出せる，と勧誘するものでした。
Ｘ社の担当者は「４週間無料」という言葉に飛びつき，Ｙ社から案内のＦＡＸを送ってもらい，Ｙ社の営業担当に言われるがまま，申込書に署名・押印をしてＦＡＸ返信しました。
その後，Ｙ社の担当者からは，何の音沙汰もありませんでした。
Ｘ社の担当者もＹ社のことをすっかり忘れてしまったまま，４週間経過後，突然Ｙ社から５０万円の支払を求める請求書が送られてきました。
Ｘ社の担当者は慌ててＹ社に連絡を入れましたが，Ｙ社からは，ＦＡＸ文書中に「規約」があり，４週間が経過すると有料に切り替わる旨，有料に切り替わる４日前までに書面で解約を申し入れる必要がある旨の規定があり，それに同意して申し込みをしたから，広告掲載料を払うのは当然，と言われてしまいました。
たしかにＦＡＸ文書には，その旨の記載がありました。
ちなみにＹ社のホームページは，とても雑で素人が作ったようなデザインで，広告効果は期待できないものでした。
対策
こういった相談は最近大変多くなっています。
規約の内容や手口がほぼ同じであるため，何らかの組織的背景があるのではないか，とすら感じております。
さて，皆さんは「事例」を読んで，解約忘れを利用したあこぎなビジネスであり，こんな会社にお金を支払う義務は無いだろう，と思われたかもしれません。
ところが，本件のような事業者間の取引では，契約書の記載が特に重要視されますし，消費者を保護する法律も原則として適用が無いため，「規約」に記載されたとおりの法律関係が生じてしまう可能性が高いです。
つまり，掲載料を負担せざるを得なくなるかもしれないわけです。
もっとも，本件の場合，有料期間への切換えが全く説明されなかったり，ホームページに広告効果が全く無い等，高度の悪質性を主張し，支払を免れることができるかもしれません。
安易に業者に支払いをせず，速やかに弁護士に相談して頂きたいものです。
そもそもですが，このような被害は，日頃から契約時に書面を隅々まで読んでいれば避けられたことです。
これを機会に契約書の危険性を認識して頂けたら嬉しいです。
